今回のメルマガでは東京弁護士会の内田雅敏弁護士のご寄稿「４．２８新聞社説に見る沖縄と本土（ヤマト）の温度差」をご紹介します。
内田弁護士は中国人強制労働「花岡事件（鹿島建設）」「西松建設事件」「三菱マテリアル事件」訴訟の中国人原告側弁護士として和解を勝ち取り、米軍普天間飛行場を移設する新基地建設反対に連帯して辺野古通いを続けておられます。
ご寄稿では今年４月２８日の沖縄両紙が「４．２８ 屈辱の日」（琉球新報）などとサンフランシスコ条約によって沖縄の施政権が本土から切り離され米国統治となった歴史を振り返っているのに対し、本土の新聞各紙が「沖縄切り捨て」に言及していないことを批判。沖縄戦の多大な犠牲、米軍占領下の広大な基地の重圧と人権侵害、「天皇メッセージ」、「核抜き、本土並み」の虚構による本土復帰後も続く基地の重圧、辺野古新基地建設の強行と新たなミサイル配備の現状を指摘し、「再び沖縄を戦場にするのか」と糾弾しています。ぜひご覧ください。
４月２８日の新聞社説に見る沖縄と本土（ヤマト）の温度差－沖縄県民の悲痛な叫びを聴け
中国、ロシアに対峙せんと再び本土防衛の捨て石とするのか
沖縄紙の社説と本土（ヤマト）の各紙社説
沖縄の友人から送られてきた４月２８日付沖縄２紙の社説を見て愕然とした。
琉球新報〈４・２８「屈辱の日 捨て石、分断繰り返すな」、沖縄タイムス〈きょう「４・２８」 東アジアに非戦の波を〉と、いずれも７１年前の１９５２年４月２８日発効したサンフランシスコ講和条約により日本本土から切り捨てられ、憲法番外地とされて、米軍基地の重圧に呻吟してきた沖縄の苦難の歴史を語り、そして、いま再びミサイル防衛網による要塞化への道を強いられている沖縄の現状について本土（ヤマト）の責任を鋭く追及していたからだ、
他方本土（ヤマト）紙各社説は以下の通りであった。
朝日新聞 〈入管法改正案 課題に背を向けた国会〉、〈防衛費の財源 欠陥だらけの確保法案〉、
毎日新聞 〈バイデン氏の再選出馬 閉塞感を打破できるのか〉
〈米韓同盟と北朝鮮 核抑止力と外交の両輪で〉、読売新聞 〈水素エネルギー 世界に広がる技術の開発競争〉〈米韓首脳会談 「核の傘」の信頼性を確認した〉
日経新聞 〈米韓の核抑止強化を地域安定につなげよ〉
〈国際連帯の重さ映す邦人退避〉
産経新聞 〈月面着陸失敗 「果敢な挑戦」を支えたい〉
〈米韓首脳会談 拡大抑止の強化が急務だ〉
以上全国紙であるが、地方紙は、西日本新聞〈国際卓越大 研究の裾野が広がってこそ〉中国新聞〈「黒い雨」きょう2次提訴 救済の流れ、後退させるな〉中日新聞〈米韓首脳会談『核には核で』の危うさ〉〈中国反スパイ法恣意的拘束増える懸念〉、河北新報〈学術会議法改正見送り 強硬姿勢改め議論尽せ〉、北海道新聞〈加速する人口減 包括的対策急ぐべきだ〉〈入管法改正案 拙速な採決認められぬ〉、東京新聞（中日新聞と同じ）、信濃毎日新聞〈信州の人口減少 １２０万人時代への戦略を〉〈中国反スパイ法 恣意的な摘発増える恐れ〉、長崎新聞〈現実直視し社会再構築を 将来推計人口〉、秋田魁新報〈防衛装備輸出見直し 国際紛争助長する恐れ〉東奥日報社説〈将来人口８７００万人 減少前提に社会構築を〉、等々であり、「４・２８沖縄切り捨て」には言及していない。
試みに日本共産党の機関紙赤旗を見てみたが、〈世界の軍事費最高 対決分断でなく外交の力こそ〉と、やはり４・２８には言及していない。しかし、翌２９日の紙面では〈「屈辱の日」から７１年 デニー沖縄知事会見 異常な米軍基地の集中 実感を伴う負担軽減を〉という見出しで「１９７２年の本土復帰に際し、多くの沖縄県民は日本国憲法のもとで基地負担の軽減が図られ、平和で豊かな沖縄県が実現することを期待していたが、現在もなお約７０・３％の米軍専用施設面積が存在する状況は異常としか言いようがない」という知事談話を紹介している。
「屈辱の日」と「主権回復の日」
１９５１年９月８日締結され翌５２年４月２８日発効、日本が占領化から解放されたサンフランシスコ講和条約はその１４条で日本の戦争賠償を免除するなど「寛大」なものであった（当時の吉田茂首相）。しかし、同条約第３条により沖縄は切り捨てられ、日本国憲法の「番外地」にされた。
戦争中はヤマト（本土）防衛の捨て石とされ、根こそぎ動員による地上戦を強いられ、県民４人に１人、約１０万人の住民が亡くなった沖縄は戦後も米軍基地の重圧（基地そのものによる被害及び米兵等による犯罪）に呻吟させられてきた。
サンフランシスコ講和条約の発効した４月２８日を沖縄県民が 「屈辱の日」として捉えるのは無理もない。他方、本土（ヤマト）では、４月２８日を日本が連合国軍の占領下から解放され独立を取り戻した「主権回復の日」、戦争賠償が免除された「寛大な講和」として位置付ける。２０１３年４月２８日、安倍晋三政権下、政府主催で「主権回復の日」記念式典を強行し、興奮した（？）安倍首相が帰りかけた明人天皇の背に向かって、式次第になかった「天皇陛下万歳」とやってしまい、沖縄県民が激しく反発したことはまだ記憶に新しい。
サ条約前に切り捨てられていた沖縄県民の権利、
１９４６年４月、戦後初めての総選挙が実施された。最後の帝国議会議員選挙である、婦人参政権が認められ、３９名の女性議員が選出された。この選挙で選出された議員たちによって、日本国憲法が制定された。ところがこの帝国議会に沖縄県民代表の姿はなかった。 沖縄を半永久的な軍事基地化、そのために沖縄を「ヤマト」から切り離して、米国の施政権下に置こうとする米国の思惑から、１９４５年に成立した改正衆議院議員選挙法によって沖縄県民の選挙権は停止されていた。理不尽きわまる米国の暴挙である。
降伏文書で引用されたポツダム宣言第１０項後段は「日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし」と述べているが、米国は自らこれを破ったのである。 前述したサンフランシスコ講和条約による沖縄の切り捨て、米国による占領継続も、連合国は「領土拡張の念を有しない」としたカイロ宣言に反するものであった（北方諸島も同様）。
沖縄代表を排除する前記改正衆議院議員選挙法を審議した議会において、いまだ議席を有していた沖縄選出の最後の議員５名中の１人、漢那憲和(かんなけんわ)は、
「帝国議会に於ける県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、又帝国臣民としての誇りと感情の上からも、洵(まこと)に言語に絶する痛恨事であります。此の度の戦争に於いて六十万人の県民は出でて軍隊に召された者も、止まって郷土に耕す者も、各々其の職域に応じて奉公の誠(まこと)を尽くしました。沖縄作戦に於いては、男子は殆ど全部が陣地の構築は勿論のこと、或いは義勇隊を編制し或いは徴集せられて戦列に加わり、郷土防衛に全く軍隊同様奮闘し、師範学校及び県立一中の生徒の如き全部玉砕しております。又婦女子も衛生隊、給食隊として挺身し、国民学校の児童たちまでも手榴弾を持って敵陣に斬り込んでおるのであります。……凡そ此の度の戦争に於いて沖縄県の払いました犠牲は、其の質に於いて恐らく全国第一ではありますまいか。此の県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会に於いて失われんとするに当りまして、凡(あら)ゆる手段を尽し、之を防ぎ止めねばならぬと存じます。」
とその不当性を訴えた。
この訴えに対し、当時の堀内内務大臣はＧＨＱの同意が得られないと答えたのみであった（古関彰一「憲法９条はなぜ制定されたか」岩波ブックレット【注１】）。
１９４５年６月１３日、豊見城村の司令部壕内で自決した海軍根拠地隊司令官大田実少将が自決に先立って同月６日、海軍次官宛に打った訣別電報「……沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ラレンコトヲ」（榊原昭二「沖縄八十四日の戦い」岩波書店・同時代ライブラリー）に対する本土（ヤマト）の回答が、１９４６年４月の総選挙に際しての沖縄県民の選挙権のはく奪とその延長上の１９５２年４月２８日発効のサ条約による本土からの沖縄の切り捨てであった。
長井 「呆れた田舎もんじゃ！ 沖縄の極道は仁義という字も知らんのか！」
国上 「そんなもんは腕ッ節がありゃ要らんのよ。口先の文句より、取りたいものがあるなら腕で取りに来い。 戦争中も、その前も、お前たち本土人は沖縄人にそうやってきただろうが。今はそうはさせんがね。」
（「沖縄進撃作戦」映画脚本家・笠原和夫・大田出版）
沖縄切り捨てを働きかけた昭和天皇の沖縄メッセージ
１９４７年９月１９日、裕仁天皇は、宮内庁御用掛け寺崎英成を連合国軍総司令部政治顧問シーボルトのもとに派遣し、「沖縄メッセージ」を伝えさせた。シーボルトは、これをマッカーサー連合国軍総司令官、マーシャル国務長官に伝えた。
「寺崎が述べるに、天皇は、アメリカが沖縄をはじめ琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している。天皇の意見によるとその占領は、アメリカの利益になるし、日本を守ることにもなる。天皇が思うにそうした政策は、日本国民がロシアの脅威をおそれているばかりでなく、左右両翼の集団が台頭し、ロシアが“事件”を惹起し、それを口実に日本内政に干渉してくる事態をも恐れているが故に、国民の広範な承認を勝ち取ることが出来るだろう。天皇がさらに思うに・・・」(傍線、引用者)
４７年５月３日の日本国憲法発効後の「象徴天皇」による、沖縄メッセージの違憲性に対する批判もさることながら、沖縄切り捨て、沖縄への米軍基地の集中、辺野古米軍新基地建設の強行に対する「国民の広範な承認」の存在したこと、存在していることそが問題である。
「国民」とは本土（ヤマト）の国民であって沖縄県民は含まれてい
なかった【注２】。
戦争末期の１９４５年６月、日本の戦争指導部は、国民に対しては
本土決戦を呼号しながらも、密かにソ連（当時）を仲介とする戦争終結を画策し、近衛文麿元首相を特使としてソ連に派遣しようとした。この件はソ連側の拒否で潰れたが、近衛特使が所持する予定であった戦争終結案には、「固有の領土ではない」沖縄（北方諸島も含めて）の放棄もやむなしとされていた。
核抜き.本土並みの復帰の虚構
１９７２年５月１５日、沖縄の「復帰」を迎えた。１９６５年戦後の首相として初めて沖縄を訪問し、「沖縄の祖国復帰が実現しない限りは日本の戦後は終わらない」と大見えを切った佐藤栄作首相だが、米国側との交渉過程では、一貫して、沖縄返還によって米軍の基地機能にはいささかの変更もない（１９６７年１１月の訪米）と言い続けてきた。
沖縄の日本への返還について、周辺諸国である、韓国、台湾は、日本の非核三原則、日米安保条約第６条後段の「事前協議」等の制約により、米軍の基地機能が低下するとして反対していた。
佐藤首相はこれらの国々に対しても沖縄復帰による米軍基地機能の低下はあり得ないと明言し続け、１９６７年１１月の訪米前の９月、蒋介石総統説得のために訪台（１０月には南ベトナム（当時）へも）している（『沖縄返還と東アジア冷戦体制 琉球／沖縄の帰属・基地問題の変容』成田千尋）。
政府は、返還後の米軍基地について、国内向けには「核抜き、本土並み」と説明したが、実態は、有事の際の核持ち込み密約、基地返還に際しての原状回復費用の日本側負担の密約など密約だらけの沖縄「復帰」であった。期待を裏切られた沖縄県民は、５月１５日を、前記４・２８沖縄切り捨ての日と同様に更なる沖縄処分の日と位置づけ、当日大雨の中、ずぶ濡れになりながら大規模な抗議集会を開催した。以後、沖縄本島ではこの日を挟んだ前後に、米軍基地機能の軽減を訴え,平和行進をし続けている。
切り捨てだけではなかった
サ条約による沖縄切り捨ては、単なる「切り捨て」に終わるものではなかった。１９５０年代の砂川、内灘、東富士等々、本土（ヤマト）における反米軍基地闘争の結果、本土から撤退した米軍基地は沖縄に集中した。その結果が、国土の０・６％に過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設の７０％が集中しているという現実である。
１９９４年９月９日、沖縄を訪れた宝珠山昇防衛施設庁長官は、沖縄への軍事基地の集中について、戦略的な観点から、「好むと好まざるとにかかわらず国家の要請として存在する」と述べ、さらに「この変えることのできない条件を踏まえて、逆に言うと、基地を提供するという非常に優れた位置にあるということでもあるので、これをプラスに転じ、基地を受け入れることによって、基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と、沖縄に「基地との共生」を強いた。本土（ヤマト）の反米軍基地運動はこれらの事実についてどれ程度自覚的であっただろうか。
２０２３年３月４日、辺野古米軍基地キャンプシュワブゲート前での「県民大行動」に、若者たちと共に静岡から参加したかって砂川（立川）米軍基地拡張反対闘争時の被告であった土屋源太郎元東京都学連委員長（８８歳）がマイクを握り、全国の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中していることについて、「本土で基地反対運動が高まり、沖縄への移駐によって生じた。申し訳ない気持ちがある」と述べ、その上で、「今日の経験を持ち帰って共有し、沖縄と連帯して運動を続けていく」と語った（２０２３年３月７日東京新聞「辺野古・高江リポート」）。
砂川闘争の「流血の記録」に全国の反米軍基地運動が砂川に集結するシーンがあった。そこに、占領下沖縄から反米軍基地の筵旗を翻しながら駆け付けた人々の姿を見て涙した。
再び沖縄を戦場にするのか
台湾有事が喧伝され、ロシアのウクライナ侵攻という国際法無視の蛮行が続く中で、今、対中国を「仮想敵国」とし、防衛省や自衛隊の幹部たちに「君たち、中国に勝てるか」（故安倍晋三）と声高に語る政治家たちが増えてきた。「今度は米国と一緒だから負けないぞ」と思っているのだろうか。１９５２年４月２８日サ条約によって切り捨てられ、１９７２年５月１５日、「核抜き、本土並み復帰」という虚構によって変わらぬ米軍基地重圧に呻吟してきた沖縄県民に対し、
また、中国とやることになるが、今度は米軍と一緒だから大丈夫だと、再びの沖縄の戦場化を念頭に置いたミサイル防衛（攻撃も含む）の設置による南西諸島の要塞化が進む。本土（ヤマト）これを放置していていいのか。
２０１８年１月２５日衆院本会議での米軍ヘリからの小学校庭への部品落下事件に関する発言中、松本文明内閣副大臣（当時）が「それで何人死んだんだ」と信じられないような野次を飛ばした。
「日中友好・不再戦 辺野古新基地建設反対」を掲げ、辺野古米軍キャンプシュワブ前に座り込んでいる人々は、「日米は合意しても、沖縄は合意していない」という横断幕も掲げていた。
改めて、冒頭述べた４月２８日沖縄県２紙と本土（ヤマト）の各紙の社説の落差を見つめる必要があるのではないか。
前記琉球新報社説は以下のように結ぶ。
「現在、日米両政府は東アジア地域の安全保障環境の悪化を理由に米軍、自衛隊の基地機能の強化を沖縄で進めている。この軍備強化は、県民が求める基地負担軽減に逆行する。再び沖縄を盾にするつもりなのか。県民は強い危機感を抱いている。
周辺国を軍事的に刺激すれば必然的に緊張が高まる。平和のため、同盟国だけでなく周辺国とも良好な関係を構築する外交努力により力を入れるべきだ。悲惨な歴史と屈辱は再びあってはならない。県民は日常生活の安寧と恒久平和を求めている。」
【注１】２０２３年５月３１日 古関彰一さんからのメール
引用していただいた漢那さんの訴えを知って、法律時報に書いてから、もう３0年になるのですね、漢那の訴えを議事録で読みながら、目頭が熱くなったことを思い出します。
【注２】国体護持のための沖縄メッセージ
裕仁天皇の沖縄メッセージの背景には、ソ連の脅威、共産革命への恐怖があった。その意味で、「国体護持のための沖縄メッセージ」であった。沖縄メッセージに先立つ同年５月６日（新憲法施行３日後に留意）、裕仁天皇はマッカーサー連合国軍総司令官と４回目の面会を（マッカーサーが解任されるまで合計１１回の面会が行われた）し、日本が軍備を放棄したことにより、日本の安全は国連に期待することになるが、国連は５大国の拒否権により機能しない恐れがあるから、日本の安全は米国に依拠せざるを得ないと要請した（豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書）。
追記
本稿、脱稿後、友人の共同通信記者から、「Ｇサーチ（新聞記事検索）で『屈辱の日』、『沖縄』、『社』」をキーワードに検索したところ、８７件の記事がヒットし、ご参考までに、うち２本を添付しておきます。折に触れて、言及している社説はあります」とメールがあり、東京新聞２０２２年４月２９日、〈あの原点に時を戻そう 講和条約発効から７０年〉、神奈川新聞２０１８年４月２９日〈沖縄「屈辱の日」／「主権回復」果たせたか〉の２本が添付されていた。
確かに本土（ヤマト）の各紙も、「折に触れて」沖縄「切り捨て」のことに言及はしている。或るブロック紙の前論説委員長氏からは、同紙は毎年６月２３日「慰霊の日」に沖縄問題を取り上げているとのメールがあり、昨年６月２３日の同紙の記事が添付されていた。いずれの記事も「読ませる」ものであり、これらの新聞社の沖縄問題に対する取り組みには敬意を惜しまない。
だからこそ、再び、沖縄、南西諸島が戦場化されようとしている今こそ、本土（ヤマト）が沖縄を「切り捨てる」ことによって占領化を脱した「寛大」なサンフランシスコ講和条約の持つ、「光と陰」、それは同時に、「平和憲法」の持つ「光と陰」でもあることを問い続ける日として４月２８日を考えなくてはならないのではないか。６月２３日の「追悼」と４月２８日「切り捨て」は同じ地平にあるのではない。前者が受動的であるのに対し、後者ははるかに能動的であったことを自覚しなければならない。
或る地方紙記者からのメールに「（４月２８日の社説には）残念ながら沖縄は視界に入っていませんでした。弊紙の報道センター長（編集局次長のようなもの）は元全国紙沖縄支局長なのですが、・・・」とあった。