今回は11月6日、当会が県庁記者クラブで発表しました「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明とその報告です。激化するガザ侵攻で増え続ける犠牲に対して当会もアクションを起こすべく今回の声明を出すこととなりました。ぜひお読みください。
「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は６日、県庁記者クラブで会見し、
「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明を発表しました。多数の子どもや女性が犠牲となり「無差別攻撃」「国際人道法違反」と非難されるガザ地区の戦闘の即時停戦を訴えると同時に、海に囲まれる沖縄におけるミサイル配備などの戦争準備は、ガザと同様に「国際人道法」に反し、住宅密集地の近くに攻撃目標となる軍事施設を設けることは「ジュネーブ条約追加議定書に反する」ことを強く主張しました。声明のタイトルは、国際政治学者である豊下楢彦氏のご助言により「今日のガザは明日の沖縄」と提起しました。沖縄が新たな戦場となれば、去る沖縄戦以上の壊滅的な破壊と住民の犠牲を免れません。日米政府に対し国際人道法に反する戦争準備の中止を求め、国連、国際社会に戦争回避の支援を訴えることにしています。
メルマガをお読みの全国のみなさまにも賛同を呼びかけます。
新垣邦雄（当会事務局長）
「今日のガザは明日の沖縄」
「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘による死者数は、ガザ地区とイスラエルを併せて１万人を超え、特にガザ地区は９千人近くに上ると報道されました（１１月２日共同通信）。犠牲者の「７割近くが子供や女性」で「国際人道法違反の批判が高まる」（同）とされ、住民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦を経験した県民は見過ごすことはできません。紛争当事者の双方、国際社会に「即時停戦」を訴えます。
国連のグテレス事務総長は１０月２４日、ハマスによるイスラエル攻撃を糾弾するとともに、イスラエル軍のガザ地区攻撃で多数の民間人が犠牲になっていると指摘し、「明確な国際人道法違反」と非難しました。同事務総長は「民間人保護が最重要」と強調しました。国際人道法は民間人を巻き込む戦闘を禁じ、民間人の保護を義務付けています。
ガザ地区は海とイスラエルに挟まれ壁で囲まれ、２２０万人の住民は地区外に逃げようのない「天井のない監獄」と言われています。国際人道法の研究者は「沖縄とガザは同じ状況にある」と指摘しています。１４７万人が住む沖縄は四方を海に囲まれ、戦時に逃げようがありません。沖縄の島々には米軍、自衛隊基地が配置され、「台湾有事」に向けたミサイル配備が急速に進んでいます。陸自基地には中国にも届く敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルの配備が想定されています。
「軍事基地は戦時に攻撃目標となる」ことは国際人道法でも「軍事目標主義」として規定されています。
国際人道法や軍事問題の研究者は、次のように指摘しています。
「台湾有事に米軍が関与すれば嘉手納基地は真っ先に標的になる」
「台湾有事を想定する沖縄県の住民避難計画は宮古、石垣、与那国は＜全島避難＞としていますが、有事下での全住民避難は不可能である」
「沖縄島は＜屋内避難＞としていますが、米軍基地・自衛隊基地がある沖縄は攻撃目標となる懸念が強いため＜屋内避難＞の合理的根拠はない」
「在沖米軍基地と島々に配置される自衛隊ミサイル基地は戦時に攻撃目標となり、車載式のミサイル発射機は基地外に展開運用するため、島中が攻撃拠点となり攻撃目標になる」
「ミサイル弾薬庫も攻撃目標となる」。
沖縄島に一つしかない民間空港の那覇空港は自衛隊の「軍民共用空港」で、米軍による共同使用も想定され、戦時に攻撃目標となる想定で自衛隊が「破壊された滑走路の復旧訓練」を計画しています。那覇空港以外の県内離島の民間空港、港湾の軍事使用も計画され、「全島要塞化」が進む中で、県民は避難の退路を絶たれかねません。
海に囲まれ「軍民が混在」する島々の住民は、逃げ場もなくミサイル攻撃にさらされかねません。ガザ地区に打ち込まれた何千発ものミサイル被弾地の地図が沖縄の島々に重なって見えます。ミサイル攻撃で多数の市民、子どもたちが犠牲になるガザ地区の映像は、明日の沖縄の姿かもしれません。
島々で戦争準備が進み、戦時に攻撃目標となることを想定しながら住民保護、避難の手立てのない沖縄のありようは「国際人道法に反する」ことを指摘します。特に、日本も批准するジュネーブ条約追加第１議定書は、第５８条「攻撃の影響に対する予防措置」で「人口の集中している地域、付近に軍事目標を設けることを避けること」と規定しています。地対空、新たに地対艦ミサイル部隊が配備される陸自勝連分屯地（うるま市）周辺には、わずか１６０メートルの至近に高校、中学校、数百メートル内に小学校、中学校、保育園、商店、住宅地が広がっています。宮古保良地区の陸自ミサイル弾薬庫は保良集落から２００メートルしか離れていません。石垣、与那国の陸自基地も同様です。
在沖米軍基地、嘉手納、普天間など主要基地が戦時に攻撃目標となる懸念が強いことは前記しました。バイデン米大統領は「台湾有事に関与する」と三度、発言しています。町域の８０％を占める米軍嘉手納基地、宜野湾市の真ん中にある普天間基地は、戦時下で攻撃目標となり、周辺に住む多数の住民が犠牲となるのは必至です。在沖米軍基地は戦後の米軍統治下で不当に強制収用され、ハーグ陸戦法規に反すると国際法の研究者が指摘し、佐藤栄作元首相も沖縄返還を巡る国会答弁で認めています。米軍世界戦略の「キーストーン」とされる在沖米軍基地の存在そのものが歴史経緯、及びイラク戦争など侵略戦争の出撃拠点となっていることなど、国際法、国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書に反することを主張します。
日米政府は沖縄―奄美の島々の「敵基地攻撃ミサイル基地化」を進めています。戦争準備は、自衛隊那覇基地の「滑走路復旧訓練」、「遺体処理訓練」、「戦傷者の輸送訓練」、「血液製剤の製造・備蓄」など、「戦争前夜」を思わせます。沖縄は「人間の住んでいる島」です。無人島ではありません。私たちは、人が殺し合う戦争に反対します。誰も死なせてはなりません。ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦と国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書に基づき、住民の犠牲を前提とする沖縄への戦争準備をただちに中止するよう要求します。