| 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」 賛同者・呼びかけ人の皆さま いつも活動をご支援いただき誠にありがとうございます。配信サービスにかかるエラーにより、長らくメルマガの配信が止まってしまい失礼いたしました。 第１２号の今回は発起人の桜井国俊さんから原稿が届いています。 それでは、ぜひご覧ください。 |
 2022年2月27日 毎日新聞より Okinawan lives matter, 今声を挙げずしていつ声を挙げる！！！！ 「国防と外交は国の専権事項だ。地方は口を挟むな」というのがいつもの国の言い草だ。 たとえそうだとしても、憲法第８章が謳う地方自治からすれば、軍事基地を作る場合には、当該地域の自治体・住民の合意を得る必要があることは当然のことである。そして沖縄県民は、2019年2月24日に実施された県民投票で、辺野古新基地建設に反対との意思を明確に示した（反対72.15%）。 にもかかわらず日本政府は、沖縄県民の声に一切耳を傾けることなく新基地建設を強行している。そして本年1月7日の日米2+2で、「台湾有事」は「日本有事」として日米両軍で中国に軍事的に対峙するという共同方針が打ち出された。 これは琉球弧の島々が再び「標的の島」「軍事要塞の島」になるということを意味する。しかも自衛隊の幹部は、住民保護は自治体の責務であり、自衛隊の責務ではないと公言して憚らない。狭い島の一体どこに避難できる場所があるというのだ。 そこにロシアのウクライナ侵攻という事態が発生し、米中、日米、中台間に激震が走った。「ノーモア沖縄戦、命どぅ宝の会」が指摘する戦争再来の危機が急速に現実味を帯びてきている。 そこで問題なのが、一部政治家の「日米による核共有」というとんでもない発言である。それは日本の防衛力を高めるのではなく、むしろ攻撃の的となる危険性を高めるだけだ。ロシアは、恐ろしいことにチェルノブイリ原発を攻撃したが、日本列島に居並ぶ原発は、いざというとき敵の格好の攻撃目標になるということを示した。 辺野古新基地建設が頓挫しているのは、大浦湾に軟弱地盤があり、地盤改良の技術的見通しが立たないからだが、それに加えて大浦湾には、楚久断層と辺野古断層という二つの活断層があり、それに挟まれるかたちで辺野古弾薬庫があることを忘れてはならない。 今はないことになっているが、辺野古弾薬庫には、かつては核弾頭が貯蔵されていた。「核共有」ということになれば、間違いなく辺野古弾薬庫に核弾頭が貯蔵されることになる。そしてこの核弾頭は、一方では敵の攻撃対象となる可能性を高め、他方では地震時の危険性を高める。沖縄県民が絶対に許容できないシナリオである。 「軍隊は住民を守らない」、これは今生きる沖縄のわれわれに対する教訓であることを忘れてはならない。声を挙げよう！辺野古新基地建設反対！辺野古弾薬庫を撤去せよ！と。 桜井国俊 （ノーモア沖縄戦の会・設立呼びかけ人（発起人）、沖縄大学元学長・環境） ※本稿は３月１６日に寄稿していただきました |
| 今週のピックアップ 「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」準備会が主催する「ミサイル要塞化の危機」写真展が先月２６，２７日の両日、陸自地対艦ミサイル部隊が配備されるうるま市勝連の内間公民館で開催された。 市民や那覇市、南城市などからも参観者が詰めかけ、地元住民は「ミサイル基地は有事で標的になる」とし、「絶対反対」の声を上げた。「ミサイル写真展」は４週末連続で市内４公民館で連続開催。準備会の宮城英和事務局長は「他地区でも開催し、配備に反対する市民の会を立ち上げたい」と話した。続きを読む |
 (関係者提供写真） |