今回のメルマガに、２０１８年に開催された国際シンポジウムでの元陸幕長の「島民がデマを流し、民意が誘導される」という 発言の重大性を指摘した原稿を寄せていただきました。９月施行の「土地規制法」と大きくかかわってくる内容で、ぜひ多くの方に読んでいただきたいと思います。
「島民がデマを流し、民意が誘導される」という元陸幕長発言の重大性を見抜く
「沖縄の反対派がデマを流し、民意が誘導されやすい状態になるので、普段から自治体・警察と連携して監視が必要」という趣旨の発言を驚くべきことに自衛隊幹部が公の場でしていた。このことは全面施行を目前にした「土地規制法」の目的と深く関わっていると思われるので、ここで問題点を整理しておきたい。
元陸幕長・岩田 清文が2018年に開催された国際シンポジウムの「島嶼防衛における陸上自衛隊の役割」報告で、平時から自衛隊・警察の連携による治安体制作りを主張していることが、軍事ジャーナリストで当会オブザーバーの小西誠さんによるフェイスブック投稿で明らかにされた。
問題となるのは、以下の発言である。「離島に居住する住民に対するハイブリッド戦からの防護が重要です。特にフェイクニュース等の宣伝戦、通信や電力等のインフラの遮断と併せ、旅行客を装うなど平時或いはグレーゾーンの段階から隠密裏に潜入する特殊部隊や工作員さらにジャルイズ氏が指摘された国内の支援者への対応が必要となりますが（中略）通信が断絶した場合、島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い状態になることからも自治体、警察等との緊密な連携が重要となります」
ここで触れられている「島民がデマを流す」「民意が誘導されやすい」という知見は沖縄戦前後に日本軍が島民に対して抱いていた偏見や、疑心暗鬼と住民スパイ視という負の歴史と決して無関係ではない。沖縄の地域史の仕事に従事し、沖縄戦の住民対策について調査してきた筆者の経験から、その根拠となる史実をいくつか指摘しておきたい。
教令の中の住民対策
日本軍は、各地の戦闘の教訓を軍の中央に集約し戦訓をまとめ、戦闘教令を作成した。この教令＝戦争マニュアルの中に住民対策があった。日本軍は国外国内を問わず住民の動員なしに作戦を実行できず、住民総動員を基本とした。住民は守られる存在ではなく、利用する対象だった。
1944年に発令された「島嶼守備部隊戦闘教令」は米軍の反攻をうけた日本軍が南方の島々でどう戦うかをまとめたものである。住民対策には「不逞の分子などに対しては機を失せず断乎たる処置を講じ」とあり、また敵が潜入した場合には、敵が住民から日本軍の情報収集をはかる恐れがあると指摘。それらを未然に防ぐためにも住民の取り締まりを厳しくし、場合によっては住民を強制的に移動させる必要があると述べている。
32軍の「住民対策」と自治体
1944年8月、第32軍司令官牛島満が「防諜に厳に注意すべし」という内容の訓示を出している。沖縄戦でも住民を軍作業に徹底動員しているため、住民は軍の機密を必然的に知る存在であった。その結果、同じ国民であっても沖縄県民を保護する対象とするどころか、「防諜」の対象とみなし、少しでも不穏な動きがあれば「スパイ」視するようになる。その年の11月には32軍司令部は「報道宣伝 防諜等に関する県民指導要綱」を策定した。注目すべきは「常に民側の真相特に其の思想動向を判断し、我が報道宣伝の効果、敵側諜報宣伝、謀略の企図及び内容の探査等敵策動に関する情報収集に努め、敵の諜報、謀略並に宣伝行為の封殺に遺憾なからしむ」という項目である。敵のスパイ活動を防ぐには「住民の思想動向を調査」し、県当局とも密接に連絡して「民情」を調べ上げ、「行動不審者の発見」、「防諜違反者の取締」を強化しようとした。軍が警察、自治体と連携して不逞分子をあぶりだしていくという手法は、岩田報告で進言している住民対策の内容と同じである。
「沖縄県民総スパイ視」の背景とその末路
「スパイ」視の背景には前項で述べた教令にある、「上陸した敵を誘導しスパイを働く」という軍の住民観と、軍が持っていた沖縄蔑視がその背景にある。1934年に沖縄連隊区司令官が出した「沖縄防備対策」の中で「県民の事大主義思想」「惰弱の気風」「乏しい任侠の精神」を指摘し、敵が攻めてきた時にはなびいていくと、県民に対して露骨な不信を示している。こうした軍の沖縄への偏見は「地方人」と蔑む体質を生み、沖縄戦が始まる前にやってきた日本軍の中で気候風土、生活習慣が違う沖縄に対しての不信感を深めていった。こうした不信感をより具体的に示した日誌がある。神直道陸軍参謀が記した日誌には「沖縄県人は精神的中核なし、かつ無気力」で、「沖縄県民のスパイは落下傘で潜入」、「電話線」を故意に切断」したという記述があり、32軍の高級幹部の沖縄に対する考え方が色濃くにじんでいる。沖縄戦で日本軍の戦況が不利な状況になる中、「戦争が負けたのは沖縄人が敵の手引きをしたからだ」とか「沖縄人はみんなスパイだ。戦争が終わったら殺してやる」などの暴言を吐いているのを多くの住民が見ていた。さらに「沖縄の娘たちが女スパイになっている。娘たちは赤いハンカチと手鏡をもっており、スパイのしるしに陰毛を剃り落としている」などの噂が兵士たちの中でかけめぐり、その噂はさらに噂を呼び「県民総スパイ視」という考えが広がっていった。
そして、この「スパイ」視の考えは沖縄にとどまらず、本土にまで広がっていくことになる。1945年6月下旬、32軍司令部首脳が自決する前、司令部の密命を帯びた陸軍中尉が沖縄を出発し、徳之島に上陸した際、今回の沖縄戦線の失敗は琉球人の「スパイ行為」によるということを放送した。命がけで船を出し、随行した沖縄出身の兵曹はこの中尉と刺し違えてやろうと思うくらい憤慨したという。中尉はさらに九州の疎開地で沖縄県民のスパイ行為によって負けたことを言いふらし、そのことによって九州に疎開していた住民が受け入れ地で脅迫をされたこともあった。こうした史実をふまえると、77年前の「沖縄県民総スパイ視」は「敵が上陸すると」、「島民がデマを流す」という岩田元陸幕長の発言と無関係といえないだろう。
国士隊―民間諜報機関と相互監視・密告社会づくり
沖縄戦が始まる直前の1945年3月、沖縄本島北部に「国士隊」という極秘の民間防諜機関が組織された。軍が民間人を使って組織した国士隊には助役・書記などの町村の役人、国民学校や青年学校の校長、県議、町村議、医師など各方面の有力者、地域の実力者が集められた。この国士隊の任務は①反軍、反官、反戦、厭戦の意識を持つ人間はいないか ②移民帰りやその二世、三世で反軍的な言動をするものはいないか③敵の侵攻に対する住民の意識の把握④一般住民の中で不平、不満をいう人間はいなか、といったことを調査し、日本軍に報告することであった。彼らは国士隊であることを戦中はもちろん戦後も家族にさえ話さなかった人がほとんどである。彼らは軍に協力して住民を戦争に駆り立てると同時に、住民の動向を探り、問題のある者がいれば軍に通報するというスパイの役割が与えられた。こうして軍は住民監視、密告社会のネットワークを作り上げ、それらの情報をもとに住民のスパイ虐殺に繋がったとされる事例もある。
自衛隊と自治体・警察の連携の先にあるもの
今回のテーマである「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導されやすい状況になることからも自治体、警察等との緊密な連携が重要」という岩田報告は77年前に軍官民が一体となった相互監視、密告社会の再来を示すであり、自衛隊が自分の島を基地化していくことに不安を訴える者や、避難計画への疑義を唱える者などを「反対派」とレッテルを貼り、島民を誘導する「デマ」を流しやすい厄介な存在と決めつけられることである。「不逞分子」をスパイと決めつけて処刑した沖縄戦の暗部を想起させる非常に危険な発想であることを、沖縄戦の歴史から学び、教訓としておく必要がある。
その意味で、自衛隊に国民を監視する法的根拠を与えた「土地規制法」は究極の戦時立法といえる。表向きは、基地や原発などの国の安全保障にかかわる「重要な施設」周辺や国境離島の区域を「注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や利用者の行動を調査、監視、規制するものであるが、区域・対象者の範囲は無限に拡がりかねず、情報提供の義務が課せられた近隣住民は虚偽の申告をすれば処罰され、密告や住民同士の相互監視が一層強まることになる。
戦前の治安維持法、国防保安法、軍機保護法など自由な言論を封殺し、処罰していく治安法制は、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、土地規制法という現在の戦争準備のための法制とほぼ同じといっていい。しかし、憲法で保障された平和的生存権を守るために国民はさまざまな場を通して主張する権利と自由がある。相互監視、密告社会の再来を食い止め、島々を絶対に戦場にさせないために、岩田発言の重大性を見抜き、声を上げなければならないだろう。
※なお、本稿で紹介した国士隊の詳細や「県民総スパイ視」の事例について，当会発起人の三上智恵著「証言 沖縄スパイ戦史」（2020年）に詳しく掲載されています。巻末には、筆者・瀬戸隆博と著者の共同でまとめた住民対策に関する日本軍の複数の教令についての詳しい資料もありますので，是非ご参照ください。
瀬戸隆博（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 呼びかけ人）
今週の南西諸島軍事強化関連トピック（7月18日～7月24日）
◇陸自と米軍 指揮官シンポ 対中抑止力 強化アピール 沖縄の負担増に懸念の声（沖縄タイムス 2022.7.18）
◇空自、米と共同訓練 海自も実施 中国念頭（沖縄タイムス 2022.7.18）
「対中国を念頭に」置き、都内で開かれた「陸自と米軍 指揮官シンポジウム」なる軍事イベントをタイムスが詳報した。「アジア・太平洋地域各国、英、仏含む１８カ国が参加」とある。陸自木更津駐屯地での「島しょ防衛デモンストレーション」では、「陸自の水陸機動団が確保した拠点に、陸自の地対艦ミサイル、海兵隊の高機動ロケット砲システム（HIMARS ハイマース）が展開」した。
日米、英仏、アジアの「中国包囲網」軍事作戦のデモンストレーションである。「中国脅威論」のプロパガンダに併せた中国に対する軍事的恫喝にほかならない。中国はどう反応するだろうか。「台湾有事」の平和解決に向けた外交対話はないまま、軍拡競争の火に油を注ぐ軍事訓練に歯止めがない。
防衛ジャーナリストの半田滋氏は「中国の隣りの日本で、米国の旗の下には多数の国が集まる、と見せつけるのが狙い」と指摘した。
HIMARSハイマースは「伊江島の演習でも展開」。ハイマースはウクライナ支援でも米軍は投入している。半田氏は「日米政府は米軍、自衛隊の施設共用で一致している」。宮古陸自基地、石垣陸自基地に「ハイマースを配備する可能性」を指摘した。南西諸島の島々の自衛隊基地に米軍のハイマースなどミサイル兵器を投入、脆弱な自衛隊の装備、兵力を米軍が補う「台湾有事」対処の戦争シナリオが浮き彫りになりつつある。
同じ日のタイムス紙面、在沖米陸軍司令官に就任したネッド・ホルド大佐は「日本政府、自衛隊の方々とこれから苦楽を共にしていく」と決意表明した。米陸軍は極超音速ミサイルの「沖縄を含む列島線配備」を計画している。自衛隊と苦楽を共に沖縄を戦場にする決意か。きっぱりご免こうむる。
◇社説 土地規制法基本方針 全面施行は認められない（琉球新報 2022.7.19）
◇「ノーモア沖縄戦」講演会 土地規制法がやって来るによせて － 土地規制法は戦場とするための法（琉球新報 2022.7.20）
◇論壇 土地規制法の危険性 沖縄スパイ戦 再来許すな 谷山博史（琉球新報 2022.7.21）
◇「土地規制法」は戦争準備法 23日那覇で勉強会（参加無料）（沖縄タイムス 2022.7.21）
◇「「沖縄は監視対象」土地規制法で講演会 法的根拠不明瞭と指摘（琉球新報 2022.7.24）
◇土地利用規制法 危険性を訴える 弁護士ら勉強会（沖縄タイムス 2022.7.24）
沖縄をターゲットにする、と言われる「土地規制法」が９月に施行される。米軍、自衛隊基地などの「機能阻害行為」を監視、排除、罰する治安立法だ。沖縄では「まず狙われるのは辺野古新基地の反対運動では」と危機感が高まっている。「阻害行為」とは何か。どのような行為が対象となるのか、判断は政府の裁量に委ねられ、琉球新報社説は「何が規制対象か国民が明確に把握できないまま対象が拡大される恐れがある。恣意的に運用される法律の全面施行は認めらない」と反対姿勢を明確にした。
ノーモア沖縄戦の会は７月２３日、「沖縄が危ない！ 土地規制法がやって来る」講演会を開催。新聞の論壇、両紙の文化面に寄稿し、土地規制法に反対、廃案の訴えを展開した。コロナ下にも関わらず多数が参加し危機感を共有し反対の声を上げた。
仲松正人弁護士、谷山博史・土地規制法廃止アクション事務局は「沖縄だけの問題ではない」と強調した。土地規制法は、安保法制など戦争のできる国への法整備とともに、国民の知る権利を奪う特定秘密保護法、反戦・反基地を訴える市民運動、声を抑圧する総仕上げの治安立法にほかならない。「ノー」の声を上げる権利を放棄するわけにはいかない。
琉球新報は７月１６日社説で安倍氏国葬に反対を主張した。全国の中央紙、地方紙の中で唯一であろう。社説の後、琉球新報の声の欄には「国葬に反対」の読者投稿が相次いでいる。「ノー」の声を上げる。新聞のオピオンリーダーの役割を再認識した。作家目取真俊氏も新報文化面で「強く反対」を表明した。国葬の前に「功罪を問え」という指摘だ。「民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが安倍政治」、「政治を私物化してきた実態を見れば、その死がどれだけ悲惨であっても国葬には値しない」。国民の異論を「閣議決定」で踏みにじる。そのありようが安倍政治を象徴する。嫌なものは嫌、と普通に声を上げる日本を取り戻すことからだ。
7月18日 https://nomore-okinawasen.org/2076/
◆思い出したミサイルの記憶（沖縄タイムス 2022.7.18）
◆海上保安議連が発足 県議会野党と中立議員（沖縄タイムス 2022.7.18）
◆「日本政府、自衛隊の方々と苦楽をともにしていく」 トリイ司令官にホルト大佐就任（沖縄タイムス 2022.7.18）
◆陸自と米軍 指揮官シンポ 対中抑止力 強化アピール 沖縄の負担増に懸念の声（沖縄タイムス 2022.7.18）
◆空自、米と共同訓練 海自も実施 中国念頭（沖縄タイムス 2022.7.18）
7月19日 https://nomore-okinawasen.org/2087/
◆社説 土地規制法基本方針 全面施行は認められない（琉球新報 2022.7.19）
◆閲覧対応は３２自治体 自衛隊名簿提供 全国と比べ慎重姿勢（琉球新報 2022.7.19）
◆自衛隊員募集のための個人情報を記した名簿提供 法的根拠見出せず違法（琉球新報 2022.7.19）
◆論壇 「保護計画」で住民守れぬ（沖縄タイムス 2022.7.19）
7月20日 https://nomore-okinawasen.org/2096/
◆「ノーモア沖縄戦」講演会 土地規制法がやって来るによせて － 土地規制法は戦場とするための法（琉球新報 2022.7.20）
◆前米国防長官「台湾守る」 蔡総統と会談 中国は猛反発（沖縄タイムス 2022.7.20）
7月21日 https://nomore-okinawasen.org/2102/
◆論壇 土地規制法の危険性 沖縄スパイ戦 再来許すな 谷山博史（琉球新報 2022.7.21）
◆「土地規制法」は戦争準備法 23日那覇で勉強会（参加無料）（沖縄タイムス 2022.7.21）
7月23日 https://nomore-okinawasen.org/2119/
◆防衛費「他国より少額」」22年白書 中ロ警戒 増額求める（沖縄タイムス2022.7.23）
◆与那国駐屯地「極めて重要」台湾記述を強化（沖縄タイムス 2022.7.23）
◆与那国陸自「重要な役割」防衛白書 台湾との近さ強調（琉球新報 2022.7.23）
◆22年版防衛白書 防衛費大幅増へ透ける思惑（沖縄タイムス 2022.7.23）
7月24日 https://nomore-okinawasen.org/2125/
◆「「沖縄は監視対象」土地規制法で講演会 法的根拠不明瞭と指摘（琉球新報 2022.7.24）
◆土地利用規制法 危険性を訴える 弁護士ら勉強会（沖縄タイムス 2022.7.24）