防衛省は１２月２２日、陸自大分分屯地への新たな大型ミサイル弾薬庫７棟の建設計画を発表しました。「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」は２８日、緊急抗議声明を発表しました。
同市民の会からのメールをメルマガで紹介します。ぜひお読みください。
カテゴリー: メルマガ
メルマガ２０２号
今回のメルマガは新垣邦雄さんからの寄稿です。先日の代執行訴訟は「民主主義も地方自治も否定する」ものとし、戦争準備がさらに沖縄だけでなく、日本全体ですすむと指摘しています。2023年末のこの不条理極まりない現実をどう受け止め、行動していくべきかを考える本稿をぜひお読みください。
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メルマガ２０１号
今回のメルマガは「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」運営委員の池田年宏さんからの寄稿です。沖縄も日本も戦場にしない。世界から戦争をなくす。その思いを共有しましょう。ぜひお読みください。
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メルマガ２００号
今回のメルマガは内田雅敏さんからの寄稿後編です。後半の追記「捨て駒としての沖縄」は、昨日の辺野古代執行訴訟での判決、戦場にすることをいとわない政府の際限のない軍事強化の背景を考える上で重要な内容です。ぜひお読みください。
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メルマガ１９９号
今回のメルマガは弁護士の内田雅敏さんからの寄稿です。薩摩藩による琉球侵攻から、沖縄県設置までの歴史的経過について振り返っていただきました。その過程で台湾出兵がどうリンクしているのか、歴史全体の中でどうとらえ、考えていくかのポイントを数多くお示しいただいた本稿をぜひお読みください。
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メルマガ１９８号
11月23日の県民大集会に参加した大分のミサイル弾薬庫建設に反対する「敷戸市民の会」の池田さんから近況報告が届きましたので、共有します。敷戸弾薬庫は広島に投下された原爆の１５分の１の破壊力に相当する１千トンの弾薬庫が保管され、そこに長射程ミサイル弾薬庫の新設工事が始まったこと。住宅密集地の真ん中への弾薬庫建設は市民の命を脅かし、国際人道法の「軍民分離」の原則に反することなどを記者会見で表明したとのことです。市民の会は１２月１５日に抗議と反対のスタンディングを予定し、全国の有志、団体に協力を呼び掛けています。記者会見の記事や告発するチラシをホームページでアップしています。こちらをクリックしてください。https://nomore-okinawasen.org/16848/
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メルマガ１９７号
今回のメルマガは当会事務局長の新垣邦雄さんの『ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦を訴える 「今日のガザは明日の沖縄」』と題した報告です。さる12月10日に開催されたZENKO（平和と民主主義を目指す全国交歓会）と米国DSA（民主主義的社会主義者）のオンライン意見交換「沖縄からパレスチナへ～軍事占領と植民地主義との闘い」には、沖縄から高里鈴代さんと新垣さんが参加しました。高里さんは 「女性に対する米軍基地による性暴力の歴史とそれに対する女性の闘い」と題した報告をしました。ぜひお読みください。
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メルマガ１９６号
今回は立田卓也さんから、小出裕章さんの「国と東電は処理汚染水を海洋放出してはならない」と題した講演会についてのお知らせです。政府による一方的なアルプス処理汚染水の海洋放出によって今後どのような影響をおよぼすのか、私たち一人ひとりと全く無関係ではありません。本稿をお読みいただき、ぜひご参加ください。当会ホームページにチラシをアップしていますので、こちらもぜひご覧ください。https://nomore-okinawasen.org/16533/
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メルマガ１９５号
今回のメルマガは「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」（以下市民の会）からの近況報告と、11月26日に開催された『大分敷戸ミサイル弾薬庫建設の中止を求める南門前集会』での集会決議です。当会も連帯メッセージを送り、市民の会に連携して行動していくことをアピールしました。
市民への説明もなく、準備が着々と進められる中、市民の会では今後スタンディングでの反対アピールを継続し、県議会へ工事中止へむけての請願書提出をすすめていく予定です。南西諸島全域だけではなく、九州はじめ全国で軍事強化が進んでいる中、市民の会のみなさんの活動にこれからも連帯していきたいと思います。集会決議とあわせ、提供いただいた映像リンクも貼り付けます。大分の取組みについては今後随時メルマガなどを通じて共有していきます。決議文とあわせお読みください。
メルマガ１９４号
今回のメルマガは当会発起人の与那覇恵子さんからの投稿です。11月10日に開催された「沖縄ヘイトにあらがう－私たちに何ができるか」についてのご自身の感想とあわせ、「ヘイトを煽る公的人間や政治家には政治的戦略としての目的を持ったヘイトがあるということで、それこそが危険だということ」という重要な論点を提起していただきました。そして「戦争前夜では、政治家は敵国と見なす国や人々に対するヘイトやフェイクニュースを戦略として意図的に流し国民を誘導する」と指摘、着々とすすむ戦争準備と合わせ、警鐘を鳴らしています。ぜひお読みください。
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