１０月１３日に配信しました沖縄市での「戦争準備の日米合同訓練反対！弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会」の集会決議をお送りします。
文中の「私たちの生活空間の間近に配備されようとするミサイルは何を守ろうとしているのか。そもそもどこの国が何のために攻撃してくるというのか。「台湾有事」と称して有事を煽りながらその信ぴょう性について、政府は何も説明しない。
有事対処は国の専権事項と言いながら、住民保護については自治体の責任とする。軍隊は住民を守らない。去る大戦において沖縄が学んだ教訓であり、だからこそ、二度と沖縄を戦場にしてはならない。子や孫のためにも、二度と沖縄を戦場にしてはならないのである」というメッセージはつく胸に響きます。１７６号と合わせてお読みください。
（訂正とお詫び）
メルマガ１７６号「１０月１２日沖縄市胡屋十字路の市民集会報告」に誤りがありました。沖縄市の宜寿次政江さん（４６）の発言で「小学６年生の娘がいる」と記しましたが、「小学１年生の息子がいる」に訂正します。お詫びいたします。
戦争準備の日米合同訓練反対！ 弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会決議（案）
日本政府は、昨年11月に続き10月14日から31日まで最大規模の日米合同訓練(ﾚｿﾞﾘｭｰﾄ･ﾄﾞﾗｺﾞﾝ23)を実施すると発表した。訓練には嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・コートニー、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ地区他県内外基地が使用される。
沖縄は、去る大戦において日本の防波堤として捨石にされ、「ありったけの地獄」「人間が人間でなくなる」悲惨な体験を強いられ当時の県人口60万人の4分の1、約15万人が犠牲となった。
戦後は米国施政権下におかれ、土地を強奪され米軍基地が作られた。復帰後も米軍基地は温存され、全国面積の0.6％の沖縄に全国の米軍専用施設の70％が集中する。戦後78年、復帰後51年を経た現在においても爆音、排気ガス、PFAS等による環境汚染、航空機事故、米軍人等による事件事故等々、何一つ解決されないままに新たな基地問題が発生している。私たち沖縄県民の生活は基地に脅かされている。「米軍基地は沖縄県民にとって最大の脅威である」と喝破した故翁長知事の言葉はこのことを指している。県民は、これまでも辺野古新基地建設反対等被害をもたらす基地建設・基地機能強化等々に反対してきた。
ところが、昨今の状況は、戦後が終わらないうちに戦前が始まろうとしているのではないかとの危機感がつのる。
私たちの生活空間の間近に配備されようとするミサイルは何を守ろうとしているのか。そもそもどこの国が何のために攻撃してくるというのか。「台湾有事」と称して有事を煽りながらその信ぴょう性について、政府は何も説明しない。
有事対処は国の専権事項と言いながら、住民保護については自治体の責任とする。軍隊は住民を守らない。去る大戦において沖縄が学んだ教訓であり、だからこそ、二度と沖縄を戦場にしてはならない。子や孫のためにも、二度と沖縄を戦場にしてはならないのである。
自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備や陸上自衛隊沖縄訓練場への弾薬庫建設等沖縄各地で進められる自衛隊基地及び米軍基地の機能強化、さらに実戦を想定した日米合同訓練は、沖縄を再び戦場にするための準備であり絶対に認められない。配備されるミサイル・弾薬は、スタンドオフミサイル(敵基地攻撃能力ミサイル)に置き換わり米軍指揮下の｢統合防空ミサイル防衛(IAMD)｣に組み込まれ、先制攻撃を行い、結果、報復攻撃が行われ沖縄(日本)が再び戦場になる。
日米両政府に対しては戦争準備を止め対話に基づく平和外交による紛争解決に努め、うるま市長及び沖縄市長並びに県内首長に対しては沖縄が二度と戦場にならないような手立てを日米両政府に強く働きかけることを求める。
以上決議する。
2023年10月12日
戦争準備の日米合同訓練反対！ 弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会
（あて先）
うるま市長 沖縄市長 他県内首長
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当） 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省特命全権大使（沖縄担当） 沖縄防衛局長
駐日米国大使 在日米海兵隊司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事 嘉手納基地第１８航空団司令官