今回のメルマガは当会発起人の新垣邦雄さんからの投稿です。一向に止まることなく、軍事強化の一途を辿る現状に抗議、反対の動きが高まっています。県、県議会から提出された要請、意見書をホームページに紹介しております。https://nomore-okinawasen.org/9456/
投稿と合わせてぜひお読みください。
高まる県内での戦争準備反対の動き
政府の「次の沖縄戦」に向けた戦争準備が加速しています。
沖縄に敵基地攻撃ミサイルを大量に配備する「防衛財源法」が成立しました。
骨太方針に「南西諸島への避難施設確保」が明記されました。中国とのミサイル戦争に備え、避難シェルターを確保しようというのです。県民は騙されません。
「沖縄戦のガマ（避難壕）と一緒。役に立つはずがないし、最後は日本兵に追い出される」。地元紙にはそのような戦争体験者の声が寄せられています。
有無を言わさず仮借のない戦争準備に反対する県内の動きが高まっています。
①玉城デニー知事は長射程の「敵基地攻撃能力ミサイルの県内配備」に反対する要請文を防衛省に提出しました（６月９日）。（玉城県政は韓国訪問に続き、台湾、中国訪問を予定。戦争に陥らない自治体外交に乗り出しました）
②「沖縄を戦場にさせない」与党県議団は宮古、石垣、与那国、うるま市、沖縄市の現状視察、軍備強化に反対する住民との意見交換を行いました（６月９日、１０日、１７日）。
③嘉手納爆音訴訟原告団は「沖縄の全自衛隊基地の機能強化を止め、対話による平和外交に徹する」請願書を嘉手納基地周辺の５市r町村議会に提出しました（６月８日）。
玉城知事は岸田首相、浜田防衛相に宛てた要請文で「自衛隊の配備拡張により沖縄が攻撃目標となることは決してあってはならない」と自衛隊の長射程ミサイル配備に明確な反対を表明しました。全国の知事のなかで、敵基地攻撃ミサイルの配備反対を宣言するのは初めてです。
沖縄県議会は「沖縄を戦場にしないよう日本政府に対話と外交による平和構築を求める」意見書を賛成多数で可決し、政府への申し入れを行いました。ミサイル部隊配備や弾薬庫建設が進む県内各地の視察、意見交換は、広範な県民反対運動の先頭に立つ決意を示したものとして県民世論に大きなインパクトを与えています。
嘉手納爆音訴訟の原告数は３万５６６６人。従来の米軍機の爆音被害、墜落の危険性を回避する飛行禁止の訴えから「全自衛隊基地の機能強化中止」へ大きく踏み込みました。元沖縄市長の新川秀清原告団長は「戦後８０年近くも米軍基地に翻弄されてきた沖縄で今、「新たな戦前」のような状況が引き起こされている。先島を含め要塞化され、基地の沖縄とされている。自治体の責任として止めてほしい」（６月９日琉球新報）と訴えました。
６月１４日に開かれた「沖縄を戦場にさせない全県組織化」準備委員会・運営委員会議では、山城博治委員長が上記の①、②、③の動きを報告し、「沖縄を戦場にさせない県民運動が県知事、県議会、嘉手納爆音訴訟原告団の活動により大きく裾野を広げている」と述べました。「争うよりも愛しなさい！２．２６緊急集会」、「５．２６平和集会」をステップに、さらに大規模な県民集会の開催を目指して、各団体が連携する反対運動の構築を確認しました。
沖縄県、玉城デニー知事が沖縄への敵危機攻撃ミサイル配備反対を表明した「安保関連３文書の改訂に伴う自衛隊の配備及び運用について（要請）」、沖縄県議会が可決した「沖 縄 を 再 び 戦 場 に し な い よ う 日 本 政 府 に 対 し 対 話 と 外 交に よ る 平 和 構 築 の 積 極 的 な 取 組 を 求 め る 意 見 書 」をご覧ください。https://nomore-okinawasen.org/9456/
新垣邦雄（当会発起人）