今回のメルマガは、当会発起人の新垣邦雄さんからの寄稿です。本稿では、日本がミサイル配備、弾薬庫建設など、軍備拡張に前のめりになり、島々を戦場にしようとする住民無視の政策を拡大させる中、フィリピンを始め、東南アジアでは米中覇権争いによる巻き込まれの懸念、外交解決を強く求める動きが広がっていることにふれています。対立を煽り、軍事衝突の懸念が高まる中、私たちが求める道はどこなのかを考えていく上で参考になります。ぜひお読みください。
フィリピン市民が米軍拠点に反対 玉城知事は「戦争回避」外交を
３月２４日の本紙に、フィリピン北端カガヤン州知事が「米軍の基地使用に反対」の記事が載った。同知事は、太平洋戦時にフィリピンの米軍基地が日本軍に攻撃された歴史を踏まえ、台湾有事に備える米軍拠点化に「外国軍がいると戦時に攻撃を受けやすくなる」、「中国が猛反発するのは必至。戦火に巻き込まれかねない」と反対する。同知事はまた「中国は隣国で、友好国で、未来があり、市場でもある」と語ったという。
「軍隊がいると戦火に巻き込まれる」という州知事の言葉は、沖縄戦の教訓「軍隊は住民を守らない」に通じる。米軍、自衛隊基地が「戦時の攻撃目標になる」という県民の危機感と一緒だ。共通の戦争体験が戦争準備に反対する反戦、反基地の思想を育んでいる。
一般社団法人ピープルズ・プラン研究所が、フィリピンの米軍拠点化に反対する市民の活動を報告している。「フィリピンの教科書は過去の戦争をしっかりと書き残している」。「祖父母の話を聞いて育ち、戦争の犠牲に敏感で、再軍備化に反対している」という。歴史を学んだ学生連盟が「中国に戦争をしかけるのでなく外交手段を尽くせ」、労働者団体は「巨額な軍事費を植民地時代の兵士（米軍）受け入れに使うな」、漁民は米中対立の海となる不安、米軍駐留地域の知事や政治家が「戦争に巻き込まれる」と訴え、集会やデモが相次いでいる、という。
フィリピンだけではない。マレーシアのマハティール元首相は「米中の覇権争いにアジアを巻き込むな」と批判。東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国は「米中のどちらにも立たない」（カンボジア）、「米中関係悪化はアジアに影響を及ぼす」（シンガポール）と米中対立の外交解決を訴えている。４月２９日に那覇で開かれた「台湾対話プロジェクト」では「半軍拡へ共同声明提案」（本紙）が提起された。「戦争回避」を訴える国際世論が高まっている。
４月２８日本紙文化面で国際政治学者・羽場久美子氏は「台湾有事」は「米国の世界戦略」と指摘した。中国のGDPが米国を追い抜こうとし、「米国の覇権が脅かされている。これが（米国による）中国叩きの本質」と見る。羽場氏は「絶対に戦争を起こさせてはならない。沖縄に『東アジアの国連』を誘致し、沖縄を平和のハブに」と提起した。
玉城デニー知事は台湾、中国、フィリピン、アジアの国々と「戦争回避」の道筋を探る自治体外交を尽くしてほしい。
新垣邦雄（当会発起人）
※本稿は新垣さんの了解を得て、沖縄タイムス論壇を転載したものです。