今回のメルマガは当会オブザーバー小西誠さんからの第５回目の寄稿です。東西冷戦の終結後、自衛隊がどのような過程をたどり、現在の南西諸島軍事強化にいたっているのか、防衛大綱、陸自教範「野外令」での離島防衛―島嶼防衛戦、上陸作戦などの策定から具体的分析をくわえていただきました。ぜひお読みください。後半は今週の南西諸島軍事強化トピックです。先週の動きに対して、発起人の新垣邦雄さんからコメントを寄せていただきました。日々刻々と動く状況を整理し、把握する上で、こちらもぜひお読みください。
⑤自衛隊の南西シフトの始動と態勢
●南西シフトの始動
創設以来、一貫して「ソ連脅威論」によって戦力を見積もり、増強してきた自衛隊は、1989～91年の東西冷戦の終了の中で、仮想敵を喪失してしまった。この状況の中、アメリカを中心とした世界は、「平和の配当」を求める人々によって、大幅な軍縮を迫られた（米軍は軍事費25％の削減）。しかし、日本では、軍縮の声はほとんどどこからも聞こえず、それどころか、軍事費の増額さえ行われたのだ。
軍隊は、いずれの時代も自らの存続のため、「新たな脅威」を見いだす。その典型が東西冷戦終焉後の、1990年代初頭のアメリカによる「地域紛争論」だ。
確かに、このアメリカの「地域紛争論」を利するような紛争が勃発した。1991年のイラクのクウェート侵攻――湾岸戦争である。まさしく、この戦争を奇貨として、米軍は息を吹き返したが、自衛隊もまた、「天佑到来」とばかりに軍事力の強化に突き進み始めた。
1993～94年の「朝鮮半島危機」、96年の「台湾海峡危機」は、このような冷戦後に軍縮を強いられつつあった軍部勢力の「演出」であったと言っても過言ではない。
それまで、戦後一貫して「北方シフト」態勢を敷いてきた自衛隊は、この東西冷戦後、「西方シフト」に転換し始めたが、その西方シフト――朝鮮半島危機への対処は、なし崩し的に変容していく。
要するに朝鮮半島危機というのは、仮にその事態が生じたとしても、自衛隊の任務は、米軍の「後方支援」以上の仕事はないということであり、対ソ戦略で作られた強大な戦力を維持し、強化するには、北朝鮮の軍事力は、あまりにも非対称的戦力であった（1997年改訂日米ガイドラインによる「朝鮮危機」対処で具体化した自衛隊の新任務は、「武装難民に偽装した武装ゲリラ対処」という荒唐無稽の物語だ！）。
この状況の中、当時、日本の支配層に広がったのが「日米安保体制の漂流」である。日米安保体制が対象とした「ソ連の崩壊」という状況は、いわゆる「仮想敵」を消失してしまったのであるから、当然、その存在意義は失われる。
この安保体制の危機の中で、1996年、クリントン大統領と橋本首相（当時）の日米首脳会談で「日米安保再定義」が行われた。この「再定義」での大きな変化は、従来の日米安保の適用対象・範囲を「極東」から「アジア太平洋地域」へと拡大することにあった。つまり、戦後日米安保の最大の対象であったソ連が崩壊したことで、「極東」地域への安保適用は意味を喪失し、変わってその対象が「アジア太平洋」地域へと変質・拡大したということだ。このことは、以後、日米安保が世界大へ広がる大きな転機となったのである。
こうした「日米安保再定義」に基づき、翌1997年「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）の改定が行われた。ガイドラインの改定は、1978年以来の出来事である。
また、日米安保再定義に基づく新ガイドライン態勢下では、新たに「周辺事態対処」（アジア太平洋）を目的とする「周辺事態法」が制定された。この周辺事態法を始めとして、政府・自衛隊は、武力攻撃事態対処法などの有事３法を次々と成立させ（2003年）、以後、国民保護法・米軍行動円滑化法・捕虜取扱法などの有事関連７法を成立させていく。
つまり、東西冷戦の終焉という事態――ソ連脅威の消失という事態（本質的には、朝鮮半島を含む東アジアでの脅威の喪失）を、アメリカは新たな「地域紛争の脅威」という「演出」で乗り切ろうとしてきたのだ（この周辺事態―地域紛争対処に、中国は対象化されていない。中国は、1970年代の日中・米中国交回復以後、アメリカにとっては「対ソ淮軍事同盟」として位置づけられた）。
●東西冷戦の終焉と西方・南西シフト
ところで、2000年代初頭のこの情勢下、自衛隊が初めて「島嶼防衛」について公にしたのは、2004年に発行した陸自幕僚監部の『陸上自衛隊の改革の方向』と題する文書である。
「改革の方向」は、東西冷戦後の自衛隊のあり方として、「部隊配置を見直し」し、「配備の地理的重点正面を北から南、東から西へと変更します。特に、北海道に所在する部隊の勢力を適正な規模にするとともに、日本海側及び南西諸島正面の配備を強化して、今まで相対的に配備の薄かった地域の部隊を充実します」と述べている。
つまり、自衛隊全体が、北方重視戦略から西方重視戦略→南西重視戦略へと全面的に転換することを言明している。この文書には、「南西諸島正面の配備を強化」という以外の記述はないが、同年公開された「『防衛力の在り方検討会議』のまとめ」（ 2004年11月。04年「防衛計画の大綱」の原案）という文書には、もう少し詳しい記述がある。
「従来陸上防衛力の希薄であった地域（南西諸島・日本海側）の態勢強化」について、「沖縄本島は九州から約500㎞離れ、沖縄本島から最南西端の与那国島では約500㎞に渡り多数の島嶼が広がっている。また、南西諸島は近傍に重要な海上交通路や海洋資源が所在する戦略上の要衝となっている。海上交通路を確保するためには、南西諸島の防衛態勢を強化し、島嶼部への侵略等の多様な事態に的確に対処できる体制を構築することが必要」
以上の「南西諸島配備」について記述されているのは、いずれも当時の防衛庁「内部文書」であるが、防衛庁・自衛隊が、 初めて公に「南西諸島配備」に触れたのが、2004年の「防衛計画の大綱」である。
大綱はその冒頭のところで、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する」が、「新たな脅威や多様な事態に対応」することが求められているとして、この新たな脅威として、「弾道ミサイルへの対応」「ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応」「島嶼部に対する侵略への対応」などを挙げている。そして、「島嶼部に対する侵略への対応としては、部隊を機動的に輸送・展開し、迅速に対応するものとし、実効的な対処能力を備えた体制を保持する」と、ここで初めて公に南西シフトを表明している。だが、この段階での島嶼部への対処方針は、部隊の常駐ではなく「機動的な輸送・展開」（有事機動展開）である。
そして、このような「南西諸島防衛論」の全面化の背景説明として、いよいよ「中国脅威論」が唱えられ始められていく。また、新防衛大綱と連動して発表された、2005年の日米合意文書「日米同盟未来のための変革と再編」（沖縄米軍基地に関する「再編実施のための日米のロードマップ」も発表）では、この中国脅威論が一段と強調されていくのだ。
さて、問題は、この時期における政府・防衛庁内の南西シフトに関する論議が、どこまで自衛隊の戦略・態勢に表れていたのか、ということだ。重要なのは、この表向きの論議とは裏腹に、自衛隊（制服組）の行動は、はるかに進んでいたということである。
この表れの１つが、2002年３月に発足した、「西部方面普通科連隊」という部隊だ。この部隊は、長崎県の相浦駐屯地にレンジャー部隊を基幹として作られた特殊部隊、緊急展開部隊である。今日、この部隊は水陸機動団として知られているが、当初から「離島防衛」を目的として創設されたのである。
●陸自『野外令』の大改訂
自衛隊の南西シフトの始まりを、いつからとすべきか。筆者は、その始まりを2000年における陸自の『野外令』の大改訂であると推定する。この陸自『野外令』には「離島の防衛」「上陸作戦」という、自衛隊においては耳にしたことのない、初めての作戦計画が明記されている。問題は、この陸自『野外令』の「離島の防衛」などは、何に基づいて策定されたのか、ということだ。
これに関する、公開された文書は存在しないが、この『野外令』の根拠となったのは、97年の日米ガイドライン、つまり、米軍との共同の作戦計画が元となったことは疑いないだろう。いわば、日米安全保障協議委員会（２＋２）や日米の制服組の協議などを経て、事実上の「対中国作戦計画」が計画され、策定されたのだ。そして、この陸自『野外令』改定自体もまた、そのような日米の制服組同士の協議の結果である。実際に、この2000年作成の新『野外令』には、本格的な「日米共同作戦」の規定が明記されている。
さて、この『野外令』について、少し補足説明をしておこう。『野外令』は、陸自の全ての教範（教科書）の最上位に位置し、この教範に基づいて全ての教範が制定される。例えば、2013年制定の教範『離島の作戦』は、『野外令』の中の「離島の作戦」（第５編第３章第４節）の具体化である。
教範『野外令』については、陸上幕僚監部による「野外令改正理由書」では、以下のように説明されている。「野外令は、その目的は、教育訓練に一般的準拠を与えるものであり、その地位は、陸上自衛隊の全教範の基準となる最上位の教範である」と。これは、旧日本陸軍でいえば『作戦要務令』にあたる。
前記「改正理由書」は、その改定理由について、「旧令で主として対象としていた特定正面に対する強襲着上陸侵攻のほか、多数地点に対する分散奇襲着上陸侵攻、離島に対する侵攻、ゲリラ・コマンドウ単独攻撃及び航空機・ミサイル等による経空単独攻撃の多様な脅威への対応が必要になった」「離島に対する単独侵攻の脅威に対応するため、方面隊が主作戦として対処する要領を、新規に記述した」と特筆している。
つまり、この『野外令』において、自衛隊創設以来初めて「方面隊が主作戦として対処」する「島嶼防衛作戦」が策定され、作戦任務化されたということだ。また、島嶼防衛作戦と同時に、これも自衛隊史上初めてという「上陸作戦」という戦略・運用が策定されたのである。
このような『野外令』の「離島の作戦」においては、現在自衛隊「島嶼戦争」の作戦の根幹である「事前配置による要領」「奪回による要領」などの基本的作戦が、すでに明記されている。
『野外令』のもう１つの重要な改定は、冷戦時代の自衛隊では概念さえなかった「上陸作戦」が策定されたことだ。これは、「奪回による要領」の中で明記されている。すなわち、「敵の侵攻直後の防御態勢未定に乗じた継続的な航空・艦砲等の火力による敵の制圧に引き続き、空中機動作戦及び海上輸送作戦による上陸作戦を遂行し、海岸堡を占領する」と。
繰り返しになるが、重大なことは、こうした陸自『野外令』による離島防衛―島嶼防衛戦、上陸作戦などの策定が、先島―琉球列島への自衛隊配備の始まる 18年も前に、すでに日米の制服組の主導下において、東西冷戦後の新たな日米戦略として打ち出されていたということだ。
小西 誠（軍事ジャーナリスト・ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会オブザーバー）
今週の南西諸島軍事強化トピック（9月12日～18日）
◇玉城氏 再選（沖縄タイムス 2022.9.12）
◇移設は「国の方針」 自民選対委員長 辺野古推進を強調（琉球新報 2022.9.12）
◇政府「辺野古唯一」を堅持（沖縄タイムス 2022.9.12）
◇戦闘機２０機超で日米大規模訓練（沖縄タイムス 20229.14）
◇米、日本反撃能力を支持 日米防衛相会談 中国対抗で共同研究（琉球新報 2022.9.16）
◇日米、新基地推進を確認 防衛相会談 中国ミサイル非難（沖縄タイムス 2022.9.16）
沖縄県知事選挙は「辺野古新基地反対」を掲げる玉城デニー氏が再選。玉城氏は約３４万票を獲得。自公候補者と保守系候補者の２人の得票を合わせた票数（約３２万４千票）を上回った。琉球新報が見出しに記した「新基地反対 民意」があらためて確認された。特に知事選で初めて「辺野古容認」を打ち出した佐喜眞敦氏に、県民が明確に「ノー」のを突き付けた意義は大きい。「辺野古容認」が岸田政権の意向であることは疑いを入れない。来年度の沖縄振興予算を３３０億円余も減額、予算を握る政権の力で県民を組み伏そうとした目論みは崩れた。佐喜眞氏が当選すれば県政は辺野古基地推進に転換し、国との訴訟を取り下げ、民意は踏みにじられたであろう。
再選された玉城知事は「民意は１ミリもぶれていない」と辺野古新基地建設阻止を表明。これに対し政府は十年一日のごとく「辺野古が唯一」に固執している。県民投票、知事選で繰り返し示される民意に耳を傾けない日本の政治、地方自治、民主主義が問われている。中国、台湾に近い沖縄は、戦後米国の「中国封じ込め」戦略の要地、日米安保の要石に置かれ続ける。日々の共同通信配信記事、本土紙に「台湾有事で沖縄が戦場となる可能性は高い」などと書かれている。沖縄県民の犠牲を当然視する日本の安全保障とは何なのか。県民の命は日本の国益に入っていないのか。国益の議論なき防衛強化論が横行するメディアの論調に不信感を拭えない。
台湾有事を想定する日米訓練、政府防衛予算の大幅増に突き進んでいる。日米防衛相が会談、浜田靖一防衛相は中国への「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を選択肢に、台湾有事を視野に「防衛力の抜本強化」「防衛費の大幅増」を確約し、オースティン米国防長官は満足の意を述べた。防衛予算は長射程ミサイルの１５００発超の南西諸島配備をにらむ。それを前提に、日米防衛相が「敵基地攻撃能力」保有を確認したことは、沖縄列島の中国へのミサイル攻撃基地化を宣言したのに等しい。
県知事選挙は「辺野古新基地」が争点とされ、地元新聞紙面で台湾有事、沖縄が戦争に巻き込まれる懸念、防衛強化かミサイル基地反対かーの論議は乏しかった。本土紙、特に地元２紙は、日本が戦争をする国に舵を切り、沖縄がその犠牲になろうとしている戦争の危機に焦点を充てた紙面づくりを考えるべきだ。
◇論壇 次の沖縄戦にノーの声を 台湾有事向け戦争準備（沖縄タイムス 2022.9.15）
◇声 「要塞化の島 有事には地獄に（沖縄タイムス 2022.9.15）
◇金口木舌（琉球新報 2022.9.15）
◇論壇 沖縄全体がミサイル列島に 戦争準備ノーの声上げよう （琉球新報 2022.9.17）
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は９月２５日（日）、宜野湾市民会館で台湾有事の「日米共同作戦計画」をスクープした石井暁共同通信専任編集委員を招き、地元２氏の記者も交え「日米共同作戦の正体～県民・メディアはどう闘うか」を議論する。地元２紙に問題提起し、参加を呼びかける論壇が掲載された。両紙には迫り来る「次の沖縄戦」を憂える読者の声、論壇の投稿が連日、載っている。「先島地域への自衛隊配備が進めば沖縄全体が軍事要塞化し、有事となればまた地獄を見ることだろう」（沖縄タイムス４６歳）。県民は皮膚感覚で危険を感じ取っている。ただし「先島地域」だけの問題ではない。陸自ミサイル部隊のうるま市配備は来年度に迫っている。沖縄タイムス９月７日「大弦小弦」、１０年前の東京都による尖閣購入計画で当時の石原慎太郎都知事は「中国との軍事衝突もやむを得ない」と強硬論を唱えた。「やむを得ない戦争なんてあるはずがない」（福元大輔）。戦争の選択肢はあり得ない。当たり前のことを堂々と主張する権利が沖縄県民にはある。
９月２５日シンポジウムはオンラインで視聴できる。下記URL、QRコードをご利用ください。
◇先島に避難シェルター 政府検討 有事を想定 石垣市など複数候補地（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇住民の安全確保課題 シェルター検討 中国進出で防衛強化（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇住民「攻撃リスク現実に」 シェルター検討 石垣市長は歓迎 （沖縄タイムス 2022.9.16）
◇シェルター検討を歓迎 石垣市長 「万が一の想定必要」（琉球新報 2022.9.17）
◇知事「状況を注視」 （琉球新報 2022.9.17）
◇社説 先島にシェルター まずは国会で議論せよ （沖縄タイムス 2022.9.17）
◇社説 先島に避難シェルター 全く話にならない計画だ（琉球新報 2022.9.17）
「先島に避難シェルター 有事を想定」報道に県民は生々しい恐怖を抱いている。「ミサイルが飛んでくるようでは手遅れ」。先島だけでなく「米軍基地が集中する本島中部も標的になる」「犠牲になるのは住民」（琉球新報社説）。有事になれば県民の被災は免れない。沖縄戦の比ではないだろう。復帰前、沖縄に配備された米軍メースB核ミサイル基地は２２００キロの射程で北京、上海、武漢、重慶等を射程に収め、中国の核攻撃に耐えてさらに核で反撃するため強固なシェルターに覆われていた（『沖縄と核』新潮社、NHKディレクター松岡哲平）。同書によると米軍は「旧ソ連など敵の侵攻に備え、核兵器を含む沖縄本島を含む防衛作戦計画を立てていた」。「米軍が反撃能力を失った場合は、敵の進撃、占拠、利用を阻むため、自ら核攻撃を加える島内の主要な軍事拠点のリストも添えられた」（１９９８年８月２日沖縄タイムス）。つまり「基地が敵の手に落ちるぐらいなら、海兵隊は核兵器で自らの基地を破壊する」（同書）計画だった。
戦争は非情だ。戦争をするのが軍隊の任務であり住民の命でなく戦争に専心するのが軍隊の論理だ。住民避難、保護計画、避難シェルターのおためごかしに騙されてはいけない。
ノーモア沖縄戦の会は９月２１日、県庁前広場で「避難シェルターいらない！ ミサイル基地いらない！」緊急集会を開く。陸自ミサイル部隊の配備が迫るうるま市の方々も駆け付ける。
9月12日（月）https://nomore-okinawasen.org/2762/
◇論壇 「非武装」こそ島の生命線 豊かな沖縄への道（沖縄タイムス 2022.9.12）
◇論壇 自己決定権の今 沖縄のこと 沖縄が決める（琉球新報 2022.9.12）
◇玉城氏 再選（沖縄タイムス 2022.9.12）
◇移設は「国の方針」 自民選対委員長 辺野古推進を強調（琉球新報 2022.9.12）
◇政府「辺野古唯一」を堅持（沖縄タイムス 2022.9.12）
◇体制維持に核先制使用 北朝鮮が法令採択（琉球新報 2022..9.12）
9月13日（火）https://nomore-okinawasen.org/2777/
◇「沖縄に矛盾が集約」 土地規制法 都内で勉強会（琉球新報 2022.9.13）
◇社説 尖閣国有化10年 緊張緩和への道筋探れ（琉球新報 2022.9.13）
9月14日（水）https://nomore-okinawasen.org/2792/
◇戦闘機２０機超で日米大規模訓練（沖縄タイムス 20229.14）
◇寄稿 ペロシ米下院議長 訪台 本田義彦氏（在台ジャーナリスト）歓迎と慎重 世論割れる（沖縄タイムス 2022.9.14）
◇「馬鹿」「中国の属国選んだ」 知事選結果に沖縄ヘイト（琉球新報 2022.9.14）
9月15日（木）https://nomore-okinawasen.org/2804/
◇論壇 次の沖縄戦にノーの声を 台湾有事向け戦争準備（沖縄タイムス 2022.9.15）
◇声 「要塞化の島 有事には地獄に（沖縄タイムス 2022.9.15）
◇金口木舌（琉球新報 2022.9.15）
9月16日（金）https://nomore-okinawasen.org/2821/
◇先島に避難シェルター 政府検討 有事を想定 石垣市など複数候補地（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇住民の安全確保課題 シェルター検討 中国進出で防衛強化（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇住民「攻撃リスク現実に」 シェルター検討 石垣市長は歓迎 （沖縄タイムス 2022.9.16）
◇米、日本反撃能力を支持 日米防衛相会談 中国対抗で共同研究（琉球新報 2022.9.16）
◇ミサイル避難 訓練を再開へ 北朝鮮想定 与那国など（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇日米、新基地推進を確認 防衛相会談 中国ミサイル非難（沖縄タイムス 2022.9.16）
◇魯迅と恩師藤野 日中交流で脚光 国交正常化50周年で（沖縄タイムス 2022.9.16）
9月17日（土）https://nomore-okinawasen.org/2838/
◇論壇 沖縄全体がミサイル列島に 戦争準備ノーの声上げよう （琉球新報 2022.9.17）
◇土地規制法20日 全面施行 閣議決定 政府、早期に区域指定（沖縄タイムス 2022.9.17）
◇県民多くが私権制限 監視、尾行の可能性も 土地規制法 全面施行へ 基地集中、影響広範に 識者談話 仲松正人弁護士 区域指定 自治体意見が鍵（琉球新報 2022.9.17）
◇シェルター検討を歓迎 石垣市長 「万が一の想定必要」（琉球新報 2022.9.17）
◇知事「状況を注視」 （琉球新報 2022.9.17）
◇社説 先島にシェルター まずは国会で議論せよ （沖縄タイムス 2022.9.17）
◇社説 先島に避難シェルター 全く話にならない計画だ（琉球新報 2022.9.17）
◇防衛費増額分に、国債 政府 法人、たばこ増税を視野 （琉球新報 2022.9.17）
9月18日（日）https://nomore-okinawasen.org/2854/
◇日中関係改善 努力を 正常化50年、識者ら交流（琉球新報 2022.9.18）
◇中国ミサイル「漁業に影響」 国頭村議会が決議 （琉球新報 2022.9.18）
新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人）
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会で今週、緊急行動を起こします！ぜひご参加ください！！
そして9月25日にシンポジウムを開催します！！
https://nomore-okinawasen.org/2691/
下記の呼びかけをご覧いただき、拡散をお願いします。
沖縄県民のみなさま
「島々が戦場となる」重大局面を迎えています！！
政府が「先島に避難シェルター」と、9月１８日付、沖縄タイムス紙、琉球新報で大きく報道されました。
防衛省は、長射程ミサイルの１５００発以上を大量配備する「戦争準備」予算を組み、年末には中国への敵基地攻撃能力を織り込む防衛３文書公開と、台湾有事による沖縄の戦場化が既成事実となりつつあります。沖縄県民として、私達はこの事態を静観するわけにはいきません。反対の大きな声を上げねばなりません。
「ノーモア沖縄戦・ぬちどぅ宝の会」は、まず、マスコミ各社に取材依頼し、紙面、ニュースを通して県民の危機意識と反対の世論を以下のように喚起します。
◇９月２０日（火）午前に県庁記者クラブで記者会見を行い、「避難シェルター、戦争準備予算、日米ミサイル要塞化」に反対、中止を表明。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の山城博治、具志堅隆松共同代表他の共同代表、呼びかけ人が出席の予定です。
今後、以下の緊急集会やシンポジウムを開催します。
「避難シェルターいらない！ ミサイル基地いらない！」緊急集会
◇日時：９月２１日（水）場所：県庁前広場
①午前１１時半～午後１時
②午後６時～７時半
※お昼と夕刻の２回開催となります。
「保護計画、避難訓練、避難シェルター」に明確な反対を表明し、防衛省のミサイル大量配備、米軍のミサイル配備計画に反対の声を突き上げます。
「台湾有事・日米共同作戦の正体～県民・メディアはどう闘うか」
シンポジウム
◇日時：９月２５日（日）午後１時半
場所：宜野湾市民会館
「保護計画、避難訓練、避難シェルター」、「戦争準備予算、日米ミサイル要塞化」に
反対決議を行い、沖縄県、日米政府、防衛省に決議文を送付します。
上記の緊急集会、２５日のシンポジウム開催について、回りの方々にも呼びかけていただき、集会、シンポジウムへ多数のご参集を宜しくお願い致します。
さらに
◇国と県は本年度中に「避難訓練」を予定、総務省や防衛省と県担当者が打ち合わせを行っているとも報道されました（産経新聞）。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は「避難訓練」や打ち合わせの内容、台湾有事で沖縄はどのような事態が想定され、どのような「避難計画」、「避難訓練」が行なわれるのか。「避難シェルター」について国の説明など、県の担当部局に情報開示を要求し、面談による回答を求めます。
以上、皆さまに⇒トル「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の当面の行動予定をお知らせし、皆さまの共同行動とご支援をお願いします。
２０２２年９月１７日 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」