今回のメルマガは当会オブザーバーである小西誠さんの第４回目の寄稿です。琉球列島のミサイル要塞化は急速にすすんでいることは小西さんの前回の寄稿で具体的にふれていただきました。その是非が問われている「敵基地攻撃能力」ですが、実戦化されている実態があり、今後、琉球列島全体が対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」と化した時、キューバ危機以上の危機がアジア太平洋地域に起きると小西さんは警鐘を鳴らします。本稿をぜひお読みいただき、想像をはるかに超えた形で戦争の危機が深まっていることを知っていただきたいと思います。ぜひ拡散してください。また小西さんのブログ「今、自衛隊の在り方を問う」と合わせてご覧いただくと今回の内容についてより理解が深まると思います。https://blog.goo.ne.jp/shakai0427
④ミサイル攻撃基地・戦場と化す琉球列島
●2022～2023年石垣島・沖縄島へのミサイル配備を阻もう！
前項で見てきたように、現在、奄美から宮古島―与那国島に至る琉球列島のミサイル要塞化の問題は、重大な時を迎えている。
琉球列島では、2019～21年、奄美大島・宮古島に地対艦・地対空ミサイル部隊の配備が完了、2022年度以内には、石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊が、2023年度には、沖縄島の陸自・勝連分屯地（地対艦ミサイルと同連隊本部も編成）へ、地対艦ミサイルを配備する計画が進行している。
つまり、自衛隊は南西シフトの完結のために、奄美・沖縄・宮古島・石垣島で、１個ミサイル連隊の編成を完結しようとしており、石垣島に見るように、急ピッチで基地工事の完成を強行しているのである（有事には数個ミサイル連隊の機動展開での増強）。
いわば、琉球列島のミサイル基地は、2023年度以降、いつでも対中戦争態勢に参戦する態勢が整いつつあるということだ。
問題は、自衛隊（および米軍）が目論んでいる琉球列島のミサイル基地化は、これに留まらない、ということだ。
すでに、防衛省から公表されているが、同省は地対艦ミサイルの射程千キロ以上延伸を計画しており、ミサイル射程1500キロ以上という案さえ提示している。もはや、この長射程ミサイルは、地対艦ミサイルではあるが、トマホーク型巡航ミサイル、あるいは中距離ミサイルというべきものだ（トマホーク型巡航ミサイルについて、防衛省は2017年に開発決定を公表し、開発の予算化が行われている）。
これに加えて、自衛隊はＦ15搭載の射程900キロ前後のスタンドオフ・ミサイル配備（米国からの購入。対艦ミサイルLRASM 、対地ミサイルJASSM）を決定し導入しようとしている。
――ところで、政府・防衛省は、2022年内に新しい「防衛計画の大綱」を策定し、「敵基地攻撃能力」を付与する新防衛政策を発表すると報じられている。だが、すでに見てきたように、自衛隊はスタンドオフ・ミサイル、地対艦ミサイルの長射程化、トマホーク型巡航ミサイルの開発配備を決定している。つまり、「敵基地攻撃能力」は、すでに決定され、一部では実戦化されているのだ。にもかかわらず、メディアでは、「敵基地攻撃能力」の是非が論議され（あたかもその開発配備が現在なされていないかのように）、平和運動側も「敵基地攻撃能力決定反対」というスローガンがまかり通っている。
これは、誰を欺いているのか？ 平和勢力か、国民か？
琉球列島へのミサイル配備は、これらに留まらない。すでに、2018年「防衛計画の大綱」で公表されているように、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・２個高速滑空弾大隊」の編成が決定されている。この（極）超高速滑空弾（ミサイル）部隊は、第１段階の「ブロック１・早期配備型」を2026年頃に装備化、第２段階の「ブロック２・性能向上型」を2028年以降に装備化するとされている（このミサイルは、チョーク・ポイントである宮古島への配備が有力）。
そして、米軍の中距離ミサイル配備であり、米海兵隊・米陸軍の地対艦ミサイルなどの琉球列島配備である。
つまり、沖縄―琉球列島は、対中戦争態勢づくりのために、文字通りのミサイル列島化＝要塞列島化されるということであり、この軍事態勢は、従来の日米のＡ２／ＡＤ戦略からの大転換さえ意味するのである。いわば、琉球列島全体・全島々が、対中国への「ミサイル攻撃基地」と化すということだ。
●中距離ミサイルの琉球列島――九州配備
米海兵隊・米陸軍の琉球列島への地対艦ミサイルなどの配備については、別の機会に述べよう。ここでは、米軍の琉球列島―九州に至る中距離ミサイル配備問題を特筆したいと思う。というのは、この問題は国内だけでなく、中国にとっても軍事環境を一変するような大問題であり、仮にその配備が決定されたとするなら、おそらく「キューバ危機」以上の、アジア太平洋の政治危機が生じると予測できるからだ。
さて、2019年のINF条約廃棄後の米国は、急ピッチで地上発射の中距離ミサイルの開発を進めていることが報じられており、すでに琉球列島――九州・日本へのミサイル配備についても報道がなされている。だが、日本政府・防衛省は、米軍の中距離ミサイル配備について、米国側からは、今日まで「打診」はないと否定している。
しかし、この政府・防衛省の発言は、眉唾ものだ。これまで叙述したとおり、米軍は、海兵隊・陸軍とも、急いで琉球列島・第１列島線へのミサイル配備態勢を進めているからである。
これら中距離ミサイル配備について、大前提となる「中距離ミサイルギャップ」論から始めよう。
周知のように、この中距離ミサイルについて、自衛隊はもとより、非政府系の評論家らまでもが、中国軍との「中距離ミサイルギャップ」を主張している。曰く、「中国軍の保有する中距離ミサイル1250発に対して、米軍のその保有はゼロ」であると。
「現代戦に欠かせない中距離ミサイルの所持数は、中国が1250発なのに対し、米国はゼロだ。冷戦期の1987年、米国がソ連との間で結んだ中距離核戦力全廃条約により、射程500～5500キロメートルの核弾頭および通常弾頭を搭載する地上発射式の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じたためだ。一方、INF条約とは無縁だった中国は各種ミサイルを開発し、1250発の中距離ミサイルを持つに至った。米軍が『空母キラー』『グアムキラー』と呼ぶ特殊な中距離ミサイルも保有し、台湾有事には米艦艇が第１列島線に近づくのさえ難しい」（21年６月９日付「現代ビジネス」https://gendai.media/articles/-/83991）
これは無知なのか、意図的なのか。非政府系の防衛ジャーナリストが、堂々とこんなフェイクに近いものを流し、「台湾有事」を煽動する。今起きている状況は、こんなに酷いものだ。
この中国軍と米軍のミサイルギャップ――中国軍が1250発の中距離ミサイルを保有しているのに米軍はゼロという主張が、いかに事実の隠蔽なのか、現実を見れば明らかだ。確かに、米軍はINF条約に縛られ、「地上発射」の中距離ミサイルは、現在保有していない。
だが、米軍は、「潜水艦発射」「水上艦発射」の中距離ミサイル――巡航ミサイルの多数を保有している。例えば、米海軍の潜水艦発射巡行ミサイル（SLCM）を搭載する、改良型オハイオ級原子力潜水艦には、22基のトマホークが搭載されている（１基に７発のトマホークを装填、１艦あたり最大154発）。このオハイオ級原潜は、４隻あるから、合計で最大616発のトマホークが搭載可能である。
なお、米海軍は、2021年２月、東アジア地域でこのオハイオ級原潜の姿を公開し、排水量１万８千トンの巡航ミサイル搭載潜水艦が、沖縄周辺で米海兵隊と共同訓練を行う様子を見せつけた。
原潜だけではない。米海軍の水上艦艇も、多数のトマホークなどを装備している。例えば、米議会の資料によると90年代初め、横須賀に在留する米海軍巡洋艦「バンカーヒル」と「モービルベイ」は、それぞれ26発のトマホークを、駆逐艦「ファイフ」は、45発のトマホークを搭載。巡洋艦「サンジャシント」は、122基の発射管全てにトマホークを装備していた（『情報公開法でとらえた在日米軍』梅林弘道著・高文研）。
見てのとおり、中距離ミサイル保有について、米軍ゼロというのは完全なフェイクである。正確に言えば、今まで米軍の「地上発射」中距離ミサイルについては、ゼロだったということだ。
●「敵基地攻撃能力」としての中距離ミサイルの保有と配備
言い換えると、現在、米軍が目論んでいる「中距離ミサイル問題」は、地上発射を含む潜水艦・水上発射の中距離ミサイル保有量において、中国軍を圧倒する中距離ミサイルを保有しようとしていることだ。
問題は、日本政府が今に至るまで中距離ミサイル配備問題を隠蔽しているのは、この配備が中国にもたらす影響の大きさである。そして、この中距離ミサイルの日本配備の困難さを米国が承知しているということだ。
これについて、元米国国防総省東アジア政策上級顧問・ジェームズ・ショフは、朝日新聞のインタビューに答えて言う。「（日本は）我々はあなたたちのミサイルをここに配備して欲しくない。その代わり、我々自身でその能力をもとう」と（2021年7月26日付）。
今、日本で進んでいる状況は、まさしくショフが言うように、「我々自身でその能力をもとう」と、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つトマホークを始めとする「中距離ミサイル」を開発・配備し始めているということだ。もちろん、米軍が日本への中距離ミサイル配備を諦めたわけではない。日本の政治状況を見ながら、虎視眈々と配備発表のチャンスを狙っているのだ。
付け加えると、米国政府、日本政府が発表を躊躇しているのは、この中距離ミサイルの琉球列島配備においては、このミサイルが中国までおよそ10分前後で着弾するということから（弾道ミサイルの場合）、中国が全く防御することも、対処することもできないという事態に追い込むからである。
この問題は、1980年代、ヨーロッパの中距離核ミサイルの配備において大論議された問題だ。この防御不可能の中距離ミサイル配備は、いわゆる「抑止力」が全く効かない、相互に戦争自体を誘発しかねないとして、INF条約を締結する契機になったのである。
ということは、琉球列島―日本に中距離ミサイルを配備することは、中国に防御不可能の刃を突きつけることであり、中国軍が唯一、優位性を保っているミサイル態勢を奪うということであり、これは、中国との深刻な外交的・政治的危機を生じさせることになりかねないということだ。
●琉球列島へのトマホーク配備と有事展開
2019年、米国政府のシンクタンクであるCSBAは「INF後の世界における米国の戦域ミサイルの再導入」というトシ・ヨシハラらの署名する提言を発表している。この提言では、予定する中距離ミサイル導入は、トマホークが有力であるとしている。
「戦域ミサイルを実戦配備するための最も簡単な短期的手段は、おそらく地上発射型・陸上攻撃ミサイルのトマホーク（TLAM）である。米国はすでに多くの中距離TLAMブロックⅣを保有しており、直近の2018年度のトマホーク大量購入費用は、１発あたり140万ドルであった。ランチャー１台に４発のミサイルを搭載した場合、TLAM400発とランチャー50台の取得にかかる総コストは14億ドルとなる」と。
そして、このCSBA提言は、また「米国の同盟国が地上発射型ミサイルの配備のために自国の領土へのアクセスや使用を拒否する可能性がある」が、「同盟国が平時にはミサイルを保有したくないと考えていても、危機の際にはミサイルが同盟国に配備される可能性があり、一部の長距離の戦域ミサイルは米国の領土に配備される可能性もある」という。つまり、中距離ミサイルの、日本への「有事配備」をも検討するということだ。
さらに、CSBA提言は、「戦略家や政策立案者の中には、米国が地上発射型の戦域ミサイルを配備することに対して、考慮すべき重大な懸念を表明している人もいる。まず、米国の地上発射ミサイルの配備は、新たな軍拡競争の引き金になると主張する人がいる」という。
言うまでもなく、中距離ミサイルの琉球列島――日本配備が、アジア太平洋での米中ロ日、あるいは朝鮮までも巻き込む、激しいミサイル軍拡競争を引き起こすことは明らかである。
この事態は、キューバ危機のような一過性の危機ではなく、あるいはまた、80年代ヨーロッパのような局地的危機ではなく、アジア太平洋全域を巻き込むミサイル戦争の危機になりかねない。そして、その最前線に立たされようとしているのが、先島―沖縄なのである。
しかも、このミサイル戦争の戦場である先島・沖縄は、対中国戦の「ミサイル発射基地」として変貌させられようとしているのだ。従来、自衛隊のＡ２／ＡＤ戦略のもとでの、これら琉球列島の戦略的位置は、「島嶼戦争」＝通峡阻止作戦下の「拒否的抑止」という、どちらかというと防御的（中国軍に対する海峡封鎖作戦という意味では攻撃的）な戦略であった。
しかし、政府・自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保有という状況下では、すなわち、日本型巡航ミサイル、トマホークを始めとした、「日本版・中距離ミサイル」を保有しようとする状況下では、まさしく、琉球列島自体が、対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」となるということだ。
私たちの喫緊の課題は、今や中国へのミサイル攻撃の拠点――「中国本土攻撃基地」として位置づけられようとしている沖縄――琉球列島への各種のミサイル配備に対して、厳としてこれと対峙しなければならないということだ。
小西 誠（軍事ジャーナリスト・ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会オブザーバー）
「台湾有事・日米共同作戦の正体 ～メディアはどう闘うか」のお知らせ
南西諸島の軍備強化が急加速しています。長射程ミサイルの量産化、日米の「離島防衛」、「離島奪還」実戦訓練が激化し、浜田靖一防衛相は自衛隊による「住民避難」に言及し、沖縄戦が現実味を帯びて迫りつつあることを危惧します。「日米共同作戦」について防衛省は沖縄県の質問に応じず、岸防衛相（当時）は国会や記者会見で情報開示を拒んでいます。県民の頭越しに「日米共同作戦」の実戦訓練が積み重ねられています。
こうした中、「日米共同作戦」をスクープした石井暁・共同通信専任編集委員を招くシンポジウムを９月２５日（日）午後１時半（開場１時）から宜野湾市民会館で開催します。新垣毅・琉球新報報道本部長、阿部岳・沖縄タイムス編集委員、ノーモア沖縄戦の会発起人の三上智恵、山城博治同会共同代表が「県民、メディアはどう闘うか」について議論します。入場無料。
問い合わせは、０９０－２７１６－６６８６（新垣）まで
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