今回のメルマガは当会発起人の新垣邦雄さんからの寄稿です。9月11日に沖縄県知事を控えていますが、米中の軍事緊張が高まる中、沖縄の戦争の危機について立候補者どうしの議論喚起を提起する内容です。後半は今週の南西諸島軍事強化トピックです。先週の動きに対して、発起人の新垣邦雄さんからコメントを寄せていただきました。ぜひお読みください。
現実味帯びる沖縄の戦争 立候補者は真剣な議論を
米中の軍事緊張が高まっている。米下院議長の訪台で中国空母２隻が出港、米空母も周辺海域に派遣され、嘉手納基地で戦闘機が離発着、外来の空中給油機２２機、電子偵察機が待機し、有事即応の臨戦態勢をうかがわせた。
野添文彬沖国大准教授は「米中関係は危険水域まで悪化」、米中双方が対抗措置を繰り返せば「偶発的な衝突の危険性」が高まり、有事に至れば「沖縄が真っ先に狙われる」と指摘した（８月３日琉球新報）。同氏の懸念通り、中国は報復的な軍事演習を強行し、波照間島近海に中国ミサイルが飛来した。沖縄が戦争に巻き込まれるのではと、多くの県民が不安を募らせている。
米下院議長の訪台を松野官房長官は「コメントする立場にない」と傍観した。中国のミサイル発射を岸防衛相は「強く非難」し、日米外相は「地域の平和と安定のため緊密に連携」と確認した。中国に対抗し、日米の軍備強化をさらに進めるということだろう。
軍事に軍事で対抗する「抑止」論はウクライナで破綻した。ウクライナに米欧は膨大な軍事、武器援助を注いだが戦争を止めることはできなかった。
ウクライナの人口は４１００万人。沖縄は１４６万人。沖縄は肌の色も違いはるか遠い「極東」の小島でしかない。残念ながら沖縄県民の命に対する世界の関心は低いだろう。ウクライナで起きた戦争は、それ以上に沖縄で起こりうる。県民は厳しい現実を直視すべきだと思う。
まして日米政府は「台湾」防衛強化に前のめりだ。２０２２年版防衛白書、２３年度防衛概算要求は宮古、石垣、沖縄島に配備する陸自地対艦ミサイルの射程延長（９００キロ～１５００キロ）、その名の通り南西諸島に配備する「離島防衛用高速滑空弾」（射程４００キロ以上）の開発予算を組んでいる。ミサイル射程延長は中国に届く敵基地・中枢攻撃能力にほかならない。
一方、米軍は核搭載可能な中距離ミサイル、極超音速ミサイルの列島線配備を計画する。軍事ジャーナリストの小西誠氏は、中国ミサイルに日米のミサイル網が対抗する「ミサイル戦場化」を懸念している。
高まる戦争の危機に県民はどう向き合うべきか。中国の台湾侵攻がありうるとして、台湾を守るため日米が軍事行使し、沖縄が戦場となることを県民は受け入れるのか。有事の住民保護計画、住民避難訓練も問われている。「台湾有事で住民避難は不可能」とする専門家の指摘もある。「住民避難が可能」であるかのように沖縄県、市町村が保護計画、住民避難訓練を進めていいのか。
県知事選、市町村議員選挙を迎える。立候補する各氏は沖縄の戦争の危機を正面から見据え、県民の命を守る政策を議論してほしい。
新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会発起人）
今週の南西諸島軍事強化トピック（8月22日～28日）
8月22日（月）https://nomore-okinawasen.org/2513/
◇長射程弾1000発超検討 政府 防衛費の膨張懸念も 事項要求100項目規模（沖縄タイムス 2022.8.22）
◇南西諸島防衛の実戦想定 継戦力重点 野党は警戒（沖縄タイムス 2022.8.23）
◇防衛費、6兆円半ば視野 長射程弾や無人機強化 概算要求５兆５９４７億円 （沖縄タイムス 2022.8.23）
◇概算要求110兆円規模 23年度 防衛費は過去最大 「事項要求」で上積みも（沖縄タイムス 2022.8.24）
南西諸島の軍備増強に関する予算やミサイル開発の記事が相次いでいる。沖縄の戦場化に直結する問題として詳しく知る必要がある。防衛省の２０２３年度予算概算要求は過去最大の５兆５９４７億円。金額を示さない「事項要求」が百項目に及び、「最終的な予算額は６兆円台半ば」とある。本年度の防衛費は５兆４千億円。１兆円ものかつてない大幅な防衛費増額となり、その多くが南西諸島の軍備強化に投入される。中国との戦争準備予算にほかならない。
「相手の射程外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』を強化の第一に掲げる」という。中国本土にも届くミサイルの長射程化だ。「陸自の１２式地対艦誘導弾を長射程化」。「地上発射型は早期配備へ量産を開始する」。１２式ミサイルは宮古、石垣、うるま市勝連に配備される。読売新聞によると「射程を現在の百数十キロから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ程度に延伸」。洋上の「地対艦ミサイル」をなぜ、中国内陸に届く１０００キロに射程を延ばすのか。記事は「敵基地攻撃能力」への転用を解説する。しかも「長射程弾１０００発超」保有へミサイル大増産に走り出す。
「音速の５倍以上で飛び、迎撃が困難な極超音速ミサイルの研究開発費」も要求。「攻撃が可能な無人機」を整備。ドローンを想定するという。宇宙、サイバー、電磁波の新領域へ「領域横断的作戦能力」を強化。最新鋭ミサイル、先端科学技術を投入する武器開発の大軍拡に突き進む。
関連記事は「南西諸島の実戦想定」の見出しが踊る。戦争を想定し「弾薬の製造・保管・輸送をてこ入れし戦闘継続能力（継戦能力）向上を図る」とする。戦争が長期化することを見据えミサイル・弾薬の備蓄増、「製造ラインを強化」。「弾薬保管場所の設置も必要になる。沖縄が想定されるが反発は必至。『攻撃の目標になる』との懸念もある」とする。
沖縄南西諸島が対中国のミサイル攻撃基地、大量のミサイル弾薬地域となり、「攻撃目標になる」というのである。
産経新聞「離島防衛 弾薬２０倍必要」の記事もあった。陸自が「中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上必要と見積もっている」という。沖縄戦でおびただしい量の爆弾が撃ち込まれ県民が犠牲となった沖縄に、中国との長期の継戦能力のため大量の弾薬を備蓄しようというのだ。
１０００発超の長射程ミサイル、迎撃不能ミサイル、大量の弾薬を配備し中国とミサイルを撃ち合う。防衛省、自衛隊が描く沖縄の未来予想図が目に浮かぶ。
米下院議長の訪台と中国の軍事演習以降、日米政府は台湾有事対処の「防衛力強化」を打ち出し、防衛省概算要求に反映された。本土各紙がさながらスクープ合戦のように南西諸島の軍備強化を報じているが、共通認識は「沖縄が攻撃目標になる」ことだ。当然ながら沖縄県民の「保護」「避難訓練」の記事も増えている。
日経新聞「１０万人（宮古、石垣の）をいちどに避難させるのは難しい。保護シェルターの整備も課題だ」。産経新聞は「沖縄県は今年度末までに武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を行う」。「県の担当者は『国にはなるべく早く事態認定してほしい。いきなり事態認定されては避難できるものも避難できなくなる』と話す」と生々しいやり取りを記している。
沖縄の戦場化を想定する記事に強い憤りを禁じ得ない。ミサイルが雨と降る中で「シェルター」など役に立つものか。産経記事には「先島の住民約１０万人が本島を経由して県外に退避するには１５～１６日が必要」と記してある。安全な住民避難などあり得ない。犠牲は不可避だ。沖縄の犠牲を前提に防衛強化、中国との戦争が報じられている。沖縄の犠牲は人ごとなのか。「日本を守る」防衛の「日本」に沖縄県民の命は入っていないのか。防衛強化論の前に「戦争の選択肢はない」ことが強調されるべきではないのか。新聞報道のありように疑問を拭えない。
◇演習は高度 衝突回避を 元米攻防総省高官・シェフ氏に聞く（琉球新報 2022.8.23）
◇「核先制不使用」を削除 ＮＰＴ文書案 大幅後退（沖縄タイムス 2022.8.26）
オバマ政権下で米国防総省東アジア政策上級顧問を務めたジェームス・ショフ氏がインタビューに答えた。
ー米軍は中距離ミサイルを南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島線」に配備すべきか。「中国が沿岸部に持つミサイル発射能力を考えると、短距離、あるいは中距離ミサイルは必要だと思う。いくつかは沖縄県を含む南西諸島に配備することになると思う」
核搭載も可能な中距離ミサイルの沖縄配備を明言した。「南西諸島だけでなく３０００キロの日本列島が米国を守る防波堤」（国際政治学者・羽場久美子氏）の指摘がある。中距離ミサイル配備は大きな議論となろう。抑止論者、防衛省は首都圏防衛のため東京・横田などへの配備もご検討願いたい。沖縄だけとはいかない。
国連の核拡散防止条約（NPT）会議が決裂した。文案調整段階で核保有国の「核の先制不使用」も削除された。日本政府が削除を後押しした。琉球新報社説は「核軍縮の後退は沖縄にとって死活問題」「米国は対中戦略の一環で沖縄はじめ日本列島に核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを大量配備する計画がある。台湾を巡る米中の緊張が高まり、台湾有事の可能性が叫ばれている。もし有事が起きれば、沖縄は真っ先に核攻撃の対象とされる可能性がある」と書いた。
安倍元首相は「核共有論」の遺言を残した。バイデン米大統領は「核の使用を含めた日本防衛」を日米首脳会談で宣言している。国葬を機に、有事となれば原発が標的となる懸念なども含めて「核共有」、核の傘を議論してはどうだろうか。
長射程弾1000発超検討 政府 防衛費の膨張懸念も 事項要求100項目規模（沖縄タイムス 2022.8.22）
8月23日（火）https://nomore-okinawasen.org/2522/
南西諸島防衛の実戦想定 継戦力重点 野党は警戒（沖縄タイムス 2022.8.23）
防衛費、6兆円半ば視野 長射程弾や無人機強化 概算要求５兆５９４７億円 （沖縄タイムス 2022.8.23）
論壇 変わらぬ米国隷属政治 変質する日本の「平和」思考（琉球新報 2022.8.23）
演習は高度 衝突回避を 元米攻防総省高官・シェフ氏に聞く（琉球新報 2022.8.23）
「一つの中国」破った米 寄稿 台湾当局者への反論 訪台強行こそが主権侵害 律桂軍氏 中国駐福岡総領事（沖縄タイムス 2022.8.23）
8月24日（水）https://nomore-okinawasen.org/2531/
概算要求110兆円規模 23年度 防衛費は過去最大 「事項要求」で上積みも（沖縄タイムス 2022.8.24）
意見広告 復帰５０年 沖縄を再び戦場にさせない 真の復帰 基地のない平和な島へ（沖縄タイムス 2022.8.24）
8月25日（木）https://nomore-okinawasen.org/2545/
防衛費財源巡り 有識者会議新設 9月にも初会合（沖縄タイムス 2022.8.25）
8月26日（金）https://nomore-okinawasen.org/2556/
防防衛費財源巡り 有識者会議新設 9月にも初会合（沖縄タイムス 2022.8.26）
衛費過去最大 概算要求を了承 与党 抜本的に強化へ（沖縄タイムス 2022.8.26）
オスプレイ訓練「順次実施する」 陸幕長、時期言及せず （琉球新報 2022.8.26）
「核先制不使用」を削除 ＮＰＴ文書案 大幅後退（沖縄タイムス 2022.8.26）
8月27日（土）https://nomore-okinawasen.org/2563/
北大東で防衛省 土地利用を調査 村役場でインフラ確認（沖縄タイムス 2022.8.27）
海自と米空母が沖縄東方で訓練 13〜24日 計6隻参加（沖縄タイムス 2022.8.27）
文責 新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会発起人）