今回のメルマガは具志堅隆松さんからの寄稿です。今年度14ヶ所の弾薬庫新設がすすめられようとしていますが、これは継戦能力の強化、標的になるリスクが格段に高くなることを意味します。本稿で、具志堅さんはこの事態に対して、沖縄県民だけではなく、呼びかけ対象を全国にひろげ、戦争を回避しなければならないと訴えます。ぜひお読みください。
戦争になるのを看過するのか 全国と連帯した回避運動を
これまでも何度も台湾有事で沖縄を戦場にさせてはいけないと声を上げてきた。呼びかけ対象は沖縄県民だったが、ここに来て対象は全国の国民にも呼びかけねばならない状況になった。
日本の戦争準備は沖縄の島々だけではない。今、政府が着手していることは全国にミサイル弾薬庫を１３０ヶ所も造り、全国津々浦々に中国本土まで到達する長射程ミサイルの発射網を造ることである。現代の戦争であるミサイル戦は固定化されたミサイル発射基地を造ることはしない。陸自勝連分屯地に運びこまれた大型発射車両にミサイルを載せて移動先で発射するのだ。発射したらその場所に敵の反撃ミサイルが来るので５分以内に別の場所へ移動して次々と発射を繰り返すのだ。防衛省はそのための演習場を沖縄本島で整備するのであろう。有事の際、発射に使われるのは県内各地の小学校運動場や公園など大型トラック数台が余裕をもって止められる場所である。
沖縄からミサイルで攻撃される側からすれば動き回る発射車両を攻撃するよりミサイルの保管場所を攻撃する方が手っ取り早い。勝連分屯地でのミサイル運用によって沖縄本島も先島３島以上に危険になったと言わざるを得ない。それは全国に造られる130ヶ所のミサイル弾薬庫の地域も勝連と同様、攻撃対象となり危険ということだ。
新聞では勝連分屯地がミサイル連隊本部になるとの報道に併せて、借地料収入や隊員の地域行事への人的応援などプラス面もあるとの地元の受け止めも紹介されているが、地元は目の前の利益で自衛隊という軍隊を受け入れることが将来どれだけ悲惨な戦争被害をもたらすのか考えるべきである。自衛隊高官は沖縄の防衛強化を唱えているが全くの的外れである。沖縄や日本が攻撃されるわけではないので中国軍を攻撃するのは防衛とは言えない。自衛隊が沖縄にミサイルを配備して中国軍を攻撃しようというのは米国の日本に対する指示によるものである。
今の状況を一言で言えば「米国のために日本が中国と戦争させられようとしている」である。そのことは自衛隊自身がよく知っているはずだ。軍隊は徹底した上意下達の組織で、上からの命令には逆らえない。自衛隊に命令を下しているのは誰か。米国にノーと言えない総理大臣である。政治が自衛隊をコントロールする「文民統制」が効いている今なら国民が声を上げて政府の方針を変えれば戦争は回避できる。全国130ヶ所のミサイル弾薬庫地域と連帯した戦争回避運動が必要になる。戦争の引き金は沖縄からミサイルを発射することである。隊員の命と日本を戦争から守るため自衛隊はミサイルと共に沖縄から出ていくべきだ。
具志堅隆松（当会共同代表、沖縄県遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）
※本稿は具志堅さんのご承諾を得て、4月20日の琉球新報論壇を転載したものです。