うるま市石川での陸自演習場計画の白紙を求める動きが市議会与野党を超えて起きる中、3月上旬には中城湾港にミサイルが陸揚げされ、陸自勝連分屯地への市民の反対を無視して強行されようとしています。現在「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が、「住民説明会」と「ミサイル配備断念」を求め精力的に市民への署名活動をすすめています。未来への残すものはミサイルではなく、平和であり、戦争のないうるま、沖縄という思いがこめられた署名の受け取りに市長が応じないという事態が起きています。会の中心的メンバーで取り組まれて来た月野桃子さんにうるまでの軍事強化の実態と、軍事による「抑止力」ではなく、平和をつくる「外交と対話」への強い思いを寄せていただきました。ぜひお読みください。
沖縄県うるま市・勝連分屯地へのミサイル配備と石川の陸自訓練場計画に反対する住民の闘い
はじめに—基地の多いうるま市―
うるま市は沖縄島中部に位置し、珊瑚の海と世界遺産勝連城を擁する人口１２万人の都市です。一方、市内には米軍基地7か所と自衛隊基地施設4か所があります。1959年、宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し児童11人を含む18人が犠牲となり、その２年後には同機種のジェット機が米軍貯油施設に近い川崎という集落に墜落し２人が死亡する痛ましい事故が起こりました。2016年に起きた20歳の女性が米軍属に性暴力のすえ殺害・遺棄された事件はまだ記憶に新しく、市民が受けた衝撃心の傷は癒えません。そして爆音・PFAS汚染など軍事基地に由来する住民負担は今も続いています。
そのうるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地へ、いよいよ3月9日か１０日に「12(ひとに)式地対艦誘導弾（地対艦ミサイル）」が中城湾港より搬入されそうだと報道されています。
私の町にどんなミサイルが配備されるの？
勝連分屯地に配備される「12(ひとに)式地対艦誘導弾」とは、地上から艦艇を攻撃するミサイルです。射程距離は200㎞ですが、北朝鮮・中国まで届くように開発中で「敵基地攻撃能力」をもつことになるミサイルです。周辺国にとっては脅威そのものです。発射台を車に乗せて撃っては逃げ、撃っては逃げ、島中を走り回るので沖縄島全体が標的にされかねません。
勝連分屯地には、奄美大島・宮古島・石垣島にすでに配備されている地対艦ミサイル部隊の連隊本部や管理中隊などが置かれ、部隊の人数は現在の約90人に約150人が新たに加わります。（沖縄タイムス1/9）そのため4階建ての隊庁舎や、地下深くまで掘削した車両整備場など、大がかりな工事が進んでいます。分屯地と隣接する米軍基地ホワイトビーチ近くには小中学校が４つと高校・保育所などもあり、住民の暮らしと子どもたちの成長の場です。にもかかわらず「ミサイル拠点をつくる大軍拡工事」が市民に知らされずに、今も急ピッチで進められているのです。
2022年12月に閣議決定された安保３文書により「専守防衛」の“守る自衛隊”から、「敵基地攻撃能力」をもつ“攻める自衛隊”へと変えられました。これは武力による威嚇を禁じる憲法9条に反しているのではないでしょうか。
立ち上がる住民
うるま市では、オール沖縄会議と連携する「うるま島ぐるみ会議」のメンバーや有志を中心に、新たなミサイル配備に反対する会を立ち上げるための準備が始まり、2022年11月に「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」（以下「市民の会」）が発足しました。
市民の会は「『ミサイル要塞化の危機』写真展」を地域の公民館で、毎月場所を変えて開催するほか、手作りポスター、手書きミニブック普及、スタンディング、チラシ配り、 三上智恵監督“スピンオフ作品”上映、集会、などに取り組んできました。また、地対艦ミサイル配備計画について防衛局に説明を求めてきましたが、いまだ一度も住民説明会は開かれていません。うるま市長は「防衛は国の“専管事項”」だと我関せずの態度です。
そこで2023年秋から約３か月間、市民の会は「住民説明会」と「ミサイル配備断念」を求める請願署名に取り組みました。短期間で約1万人分の署名が集まりました。毎週日曜日に皆で集まって二人一組になり一軒一軒を訪問。対話できた人のうち8～９割の人は署名に応じてくれたことから、訪問の地域と期間を拡大すればもっと多くの署名が集められただろうと思います。圧倒的多くのうるま市民はミサイル配備に反対しているということが実感として分かりました。
しかしながらうるま市長は、１月初めから市民の会が署名を手渡したいと何度も要請しているにもかかわらず、ミサイル搬入の日が迫る２月末現在、署名手交に応じようとしません。市民の声に耳を傾けないなら、市長の資格はないと言わざるをえません。
うるま市石川に新たな自衛隊訓練場の整備計画も
2023年末、うるま市石川のゴルフ場跡地を陸自訓練場として新たに整備する計画（2026年着工予定）が報道されました。その予定地は、新興住宅地や緑豊かな市民の森と青少年の家に隣接するばかりでなく、前述のジェット機墜落事件があった宮森小学校の校区です。石川地区にある15の自治会はすべて訓練場の整備計画反対の声をあげました。
防衛省は2月11日に住民説明会を開きました。参加対象は訓練場予定地に隣接する旭区と東山区の住民のみに限られましたが、それでも約300人が説明会につめかけ、「防衛省の説明には納得できない」「与那国のように基地機能が拡大されるのではないか」など、住民の不満と計画撤回の声があがりました。
「陸自訓練場ならん！」の横幕を張る自治会。スタンディングをする人。「自衛隊はあってもいい、軍事強化もいい、だけど、住宅密集地につくるのはダメだ」という住民もいます。自衛隊の是非や保守・革新の違いを超えて、訓練場新設NO！の声が、燎原の火のごとく広がっています。
沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」「基地のあるころが標的になる」そして「命どぅ宝」です。8９歳の女性はこう言います。「あの沖縄戦を体験した私たちはね、闘いをあきらめるわけにはいかないのよ」
訓練場新設計画を白紙撤回へ
・2月27日、沖縄自民党県連は「（住民の）合意形成は難しい」として、政府に計画の白紙撤回を要請することを表明。
・2月28日、防衛省は訓練場を整備する計画をいったん白紙に戻す方向で検討を進めていると報道される。
政府にひとまず計画を立ち止まらせたことは、石川地区の住民が一気に立ち上がり、自治会ぐるみですばやく大きな怒りの声をあげたからだと思います。
ただし、沖縄の陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げして人員を増やす計画（現在の約2500人から約3000人に）がある限り、訓練の増加は不可避でしょう。また、防衛省によってゴルフ場跡地の土地が取得された場合、そこはどういう利用がされるのか、注視して問いつづけることが必要です。
子どもたちに平和な沖縄、日本、東アジアを
国による代執行で強行される辺野古新基地建設も、うるま市へのミサイル配備と訓練場新設計画も、琉球諸島で進む軍事強化の問題は「根っこ」が同じです。憲法9条をもつ国として、軍事による「抑止力」ではなく、平和をつくる「外交と対話」に、本気でとりくむ政権を望みます。いま、立憲政治の破壊という“黒い濁流”を押し返し、沖縄・日本と東アジアの“市民の連帯”を大きなうねりにするときです。
月野桃子（「ミサイル配備から命をまもるうるま市民の会」メンバー）
※月野さんのご承諾を得て、9条連ニュース2024年2月号寄稿より一部加筆修正していただき、転載しました。