日米作戦・台湾有事「沖縄を戦場にさせない」超党派組織を結成へ 学者ら、保守系にも賛同募る 「琉球新報」、2021年12月25日
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台湾有事の際に自衛隊と米軍が南西諸島を攻撃用に軍事拠点化する日米共同作戦計画の原案が明らかになったことを受け、沖縄平和運動センター顧問の山城博治氏や県内の研究者らは２４日、県庁で記者会見を開き、計画案に抗議し、撤回を求める緊急声明を発表した。年明けにも超党派の「南西諸島を絶対に戦場にさせない県民の会」（仮称）を立ち上げ、賛同者を募る。
会見したのは山城氏のほか、石原昌家（沖国大名誉教授）、与那覇恵子（名桜大元教授）、宮城恵美子（沖縄平和市民連絡会共同世話人）、桜井国俊（沖縄大名誉教授）、三上智恵（映画監督）、新垣邦雄（東アジア共同体研究所琉球沖縄センター事務局長）、ダグラス・ラミス（国際政治学者）の各氏。
「県民の会」は政治的立場を超えた活動を目指し、選挙では特定の候補者を支援しない方針。
２７日に準備会を開き、呼び掛け人や呼び掛け方法を固める。
自民、公明の両党や保守系市町村長にも賛同を呼び掛けるという。
団体参加は求めず、個人の賛同者を募る。
緊急声明は、南西諸島が攻撃拠点となることや、住民避難を自治体に任せる自衛隊の姿勢を批判。「政府が唯々諾々と米軍作戦に応ずるとすれば、県民を再び戦争の犠牲に差し出すことになる」と指摘した。
石原氏は日米共同作戦計画について「懸念されていたことが計画となって現れた。これまでとは次元が違う話だ」と、強い危機感を示した。
桜井氏は「『沖縄を戦場にしない』という一点で呼び掛ける。今、沖縄は分断されているが、分断を乗り越えないといけない」と述べ、超党派で取り組む必要性を訴えた。（稲福政俊）