今回は「南西諸島軍事強化トピック」です。毎日更新している沖縄「戦前新聞」の情報を当会発揮人の新垣邦雄さんに解説していただいています。年初から軍事強化、軍拡の記事が毎日、洪水のようにあふれかえり、毎朝の記事を確認するのが憂鬱になります。しかし、この状況をしっかりとつかみ、何が起きているのか、この解説で頭の整理をし、今私たちが何をすべきかを考えていければと思います。ぜひご覧ください。
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南西諸島軍事強化トピック（2023年3月13～19日）
◇石垣に陸自駐屯地開設 「緊張高める」懸念強く 南西防衛 大きな節目（沖縄タイムス 2023.3.16）
◇石垣陸自 きょう開設 住民賛否 割れる中 南西シフト「空白」解消（琉球新報 2023.3.16）
◇石垣陸自きょう開設 米軍連携 さらなる増強も 県、反撃能力拠点化に警戒 （琉球新報 2023.3.16）
◇考 南西「有事」有事に標的 不安根強く 陸自石垣駐屯地開設 長射程弾配備の可能性も（沖縄タイムス 2023.3.16）
◇駐屯地開設「悔しい」 石垣 市民ら抗議の声 「大事な島壊した」（沖縄タイムス 2023.3.17）
◇迷彩色・・・揺れる島 石垣駐屯地開設 市民ら「安全へ必要」「標的に」（琉球新報 2023.3.17）「軍隊は住民守らない」 八重山、強い危機感（琉球新報 2023.3.17）
◇米にとっての防波堤 石垣・陸自開設（琉球新報 2023.3.17）
◇南西防衛 最後のピース 反撃力拠点の懸念も（琉球新報 2023.3.17）
１６日、陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設された。１８日は同駐屯地にミサイル弾薬が搬入された。３月以降の来年度中にうるま市勝連に地対艦ミサイル部隊が配備され、奄美以南の島々の自衛隊ミサイル基地の陣容が整う。反対する市民の声は「いよいよ戦争をする国の最前線に立たされた」、「戦争準備のミサイルはいらない」「大戦の教訓を忘れ戦争に向かっている」と迫り来る戦争の危機感にあふれた。石垣市長、市議会は多数の署名を集めた基地建設の是非を問う住民投票にも応じていない。戦争の危機、再び戦争の犠牲となることを拒否する市民の声を踏みにじるこの国の民主主義のありようは何なのか。
◇沖縄の基地負担「責任だ」と持論 駐日米大使（琉球新報 2023.3.16)
インド太平洋守る責任
エマニュエル駐日米大使は浜田防衛相との会談後に「日米同盟強化により沖縄の基地負担が増加している」ことについて記者に問われ、「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と答えた。大使に質問をぶつけ記事にした琉球新報の防衛省担当・明真南斗記者に敬意を表したい。
大使は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」「日本の国益、米国の利益にもなる」とも答えている。
大使の言葉は、沖縄県民に向けられると同時に、国民に向けたものと理解する。明記者は大使が「持論を展開」と書いているが正しくない。米国政府の全権特命大使の公式発言にほかならない。閣議決定された「国家安全保障戦略」には「自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国（米国）、同志国と連携し、地域の平和と安定を確保することは日本にとって死活的に重要」。目前の課題である台湾有事対処については「米国、同志国とともに日本と周辺の有事、一方的な現状変更の試みの発生を抑止する」と書いてある。「国家防衛戦略」には「一方的な現状変更を同盟国・同志国と抑止する。抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国・同志国の支援を受け阻止・排除する」と記されている。
大使が「沖縄の基地負担」ではなく、「責任」を指摘し、「私たち全員に役目、責任がある」と指摘したのは、「現状変更の試み＝台湾有事」に対し、「沖縄は台湾防衛の責任を果たせ」「国民全員に台湾防衛の役目と責任がある」と宣言したのに等しい。
明記者の問いの真意は、ミサイル部隊配備で「沖縄はさらに基地負担を負い、万一戦争になれば犠牲にすらなりかねない」という県民の切実な思いを代弁したものであったろう。これに対し米大使は「負担ではなく、あなた方の責任だ」と言い放ったのである。大使の内心の言葉を憶測すれば、「日本政府は約束してるよ。岸田首相も浜田防衛大臣もアメリカと一緒に戦うと言ってるよ」ということだろう。
基地との「共生共死」促す
筆者は沖縄復帰前の米軍高等弁務官の「沖縄の自治は神話」（キャラウエイ）、「ネズミは猫の許す範囲でしか遊べない」（ワトキンズ少佐）を思い出した。また県民が激怒し発言を撤回、更迭された宝珠山防衛施設庁長官の「基地との共存共生」発言を思い出した。エマニュエル大使は沖縄県民に対し、基地との共生どころか、「責任」として「甘受せよ」と宣託した。台湾防衛の責任を県民が受け入れ、戦場となれば「共生共死に甘んじよ」と言いたいのだろう。
琉球新報は大使発言に着目して報じたが他のマスコミ、国民はどうだろう。「インド太平洋を守る」「台湾を守る」ために「役目と責任」を負って、「抑止」し、危難が日本に及べば「阻止・排除する」。中国との戦争をも辞さない覚悟を国民は共有しているだろうか。そのような説明を岸田首相、政府から国民は受けただろうか。それが「日本の国益、米国の利益にもなる」と大使はのたまわれるが、中国と軍事、経済の覇権を争う米国の「利益」のための「代理戦争」に自衛隊が駆り出されようとしているのではないか。大使発言の意味するところに向き合うべきだ。
◇初の図上訓練 県庁で 「12万人 先島から九州へ避難」 戦闘想定、懸念や異論（琉球新報 2023.3.18）
◇先島12万人 輸送に6日 住民避難 県、初の図上訓練（沖縄タイムス 2023.3.18）、◇陸自きょうにも弾薬搬入 石垣駐屯地、運用体制整備へ（琉球新報 2023.3.18）ほか
◇先島12万人 輸送に6日 住民避難 県、初の図上訓練（沖縄タイムス 2023.3.18）
◇「情勢悪化」物々しく 図上訓練 輸送や人員 課題山積 「机上の訓練」批判も（琉球新報2023.3.18）
先島全島民避難は「机上の空論」
石垣駐屯地の開設とミサイル搬入と軌を一に、台湾有事を想定する「国民保護図上訓練」が県庁で行なわれた。「宮古、八重山の住民と観光客１２万人を九州に避難させる訓練」である。与那国、竹富、石垣、多良間、宮古の島々の全住民に観光客１万人を民間航空機や船舶で緊急疎開させるというのだ。輸送に６日かかる想定という。武力攻撃事態に即した避難訓練というが、荒唐無稽と言うほかない。敵ミサイルの攻撃にさらされるようかという事態下に１２万人もの非難が無事にやりおおせるはずがない。２１日琉球新報社説は「現実からかけ離れた机上の空論」と切って捨てた。
同社説は「台湾有事とは何か。台湾を巡る紛争に、米国が介入すれば在日米軍基地が標的となる。日本が集団的自衛権を行使すれば日本も攻撃対象となり、敵基地攻撃能力を保有する自衛隊基地も攻撃目標になる。この間の日米合同訓練を見ると、そのような戦争を南西諸島に限定して戦う想定になっている」と看破する。
その上で「戦争をしないことに勝る政策はない。政府は米軍と一体になっての戦争準備ばかり」「戦争と戦争準備の被害や負担を県民が背負わされるのは不条理」、実効性のない住民避難でなく「県も市町村も、沖縄を再び戦場にしない決意で政府に主張し、独自の自治体外交を」と提起した。まったく同感だ。無意味な住民避難でなく「戦争準備を止めよ」と訴えることが沖縄県、玉城知事の責務だ。
沖縄島「屋内避難」の根拠は
筆者は住民避難訓練が無益な上に政府の戦争準備に加担する重大さを批判すると同時に、なぜ先島が「全島避難」であるのに対し、沖縄島（本島）が「屋内避難」にとどまるのか、重大な疑念を拭えない。図上訓練を前に政府関係者と県庁担当職員の綿密なやり取りがあったとの報道があった。県の図上訓練計画が先島の「全島避難」を判断したのはしかるべき根拠があったはずだ。与那国、石垣、宮古に陸自ミサイル部隊が配備されるが、沖縄島のうるま市勝連にもミサイル部隊は配備される。しかもうるま市は嘉手納飛行場、弾薬庫に近く、重要軍港の米軍ホワイトビーチが隣接する。有事となれば自衛隊に加え米軍基地もあり、「沖縄、嘉手納がまっ先に標的になる」と言われるくらいだ。なぜ沖縄島が「屋内避難」で済ませられるのか。
訓練は武力攻撃事態を想定する。県の危機管理担当職員は先島が武力攻撃の可能性が高く、沖縄島は高くないと判断したのか。軍事の専門家ではない県職員が独自に判断できるとは思えない。事前に政府、自衛隊、防衛省関係者から何らかの情報を得ていたのか。「図上訓練」計画作成の経緯を沖縄県に質したい。根拠なく沖縄島を「屋内避難」で済ませたのであれば本島住民の安全の軽視であり、先島を重視するのが防衛関係者の示唆に基づいたのであれば戦争準備への加担と言わざるを得ない。
◇ミサイル部隊で説明会は求めず うるま市長答弁（琉球新報 2023.3.14）
◇石垣市長「防衛の形整う」 米軍共同訓練にも理解（琉球新報 2023.3.17）
◇石垣駐屯地の開設歓迎 市長「南西防衛の形整った」（沖縄タイムス 2023.3.17）
◇新たな補給拠点 桑江市長「必要」 防衛省計画に理解（琉球新報 2023.3.17)
◇新安全保障戦略「中国抑止が鍵」 那覇、細谷氏が講演（琉球新報 2023.3.15）
◇石垣陸自開設を評価 森本元防衛相 抑止力の強化に（沖縄タイムス 2023.3.15）
◇滑走路拡張、港新設要請 与那国町長 有事輸送増目的（琉球新報 2023.3.18）
◇沖縄市基地対協開催へ 「委員の要望踏まえ」（琉球新報 2023.3.18）
保守首長、積極容認
石垣市長は陸自駐屯地開設を「南西諸島の防衛の形が整った」と歓迎した。陸幕長は敵基地攻撃能力に転用できる長射程ミサイル配備について「決まっていない」と説明を拒んだが、石垣市長は先んじて受け入れ容認を表明している。うるま市長は市議会でミサイル部隊配備に関する住民説明会を求めない意向を表明した。防衛省が沖縄市内に弾薬補給処を新設する計画に、沖縄市長は市議会で「わが国土を守るため、南西諸島の自衛隊を後方支援する施設は必要」と推進する防衛大臣のような積極容認を表明した。沖縄市は基地問題を協議する「基地対策協議会」を休止していたが、野党議員の追及を受け「再開」に転じた。与那国町長は現在の空港を「台湾有事の際の国民保護（避難）の観点」で５００メートル拡張、島の南側への港湾整備を求める要請書を自民党の荻生田政調会長、高市経済安保相に送付していたことが報じられた。有事の軍事利用が危ぶまれている。
政府が沖縄の島々の軍備強化を強引に推し進めるのに対し、沖縄の保守系首長は「国防は国の専管事項。地方首長がコメントする立場にない」と口を揃え、唯々諾々と従い、積極的に容認する姿勢だ。新聞投稿欄には「市民の安全を守る責任の放棄」など批判の声が上がっている。無責任な市長に任せるわけにはいかない。
日米同盟への貢献を拒否する
エマニュエル駐日米大使は昨年の「沖縄復帰５０年式典」でも「日米同盟は沖縄県民の貢献でさらに強固になった」「世界は覇権国家の脅威に直面している」「自由は無償ではない。代償を払って自由を守らねばならない」と鼓舞していた。日米同盟に貢献する「責任」を担い続けよというのだ。真っ平ごめんと言うしかない。沖縄は日米同盟のためにあるのではない。犠牲を担わせるというなら米軍、自衛隊基地に出て行ってもらうしかない。
3月14日（月）https://nomore-okinawasen.org/6384/
日本「戦争する国に」 共同石井記者 岸田政権を危惧（沖縄タイムス 2023.3.14）
ミサイル部隊で説明会は求めず うるま市長答弁（琉球新報 2023.3.14）
自衛隊南西シフトを問う 安保「最前線」の現場から 〇２３ 「台湾 独立することはない」 台北那覇分処長「沖縄巻き込まれない」（琉球新報 2023.3.14）
意外と知らない「有事」の話 ■２１ 民間足並みそろわず 指定公共機関の役割は？ 「武器運ばない」加担拒む声（沖縄タイムス 2023.3.14）
石垣陸自「願望ではない」 議会質問で紛糾、市長反論 与党「やむを得ず容認」（琉球新報 2023.3.14）
3月15日（水）https://nomore-okinawasen.org/6416/
石垣でも基地 親子翻弄 陸自駐屯地あす開設 北谷から父移住の喜友名さん 政府 何も耳を貸さない（沖縄タイムス 2023.3.15）
陸自開設前の説明会要請 石垣市民ら、市に「順序が逆」（琉球新報 2023.3.15）
開設後説明会に異議 市民連絡会 市長へ変更要請（沖縄タイムス 2023.3.15）
草の根 日中友好探る 県内中国人や市民団体 食や音楽 交流企画を継続（沖縄タイムス 2023.3.15）
盾から矛へ 安保激変の奄美 要塞化 日ごとに重み 南日本新聞提供 良き住民（琉球新報 2023.3.15）
「水陸両用作戦 実効性を向上」 日米訓練で機動団団長（沖縄タイムス 2023.3.15）
「日米の運用性向上」 防衛省 共同訓練の成果強調（琉球新報 2023.3.15）
第５高射群から「南西高原発攻撃「不安」3割 立地自治体調査 対策強化求める声 立地自治体調査 対策強化求める声（琉球新報 2023.315）射群」に 空自、明日名称変更（琉球新報 2023.3.16）
相互交流・理解を提案 市民と政府の対話必要 県アジア有識者シンポ（沖縄タイムス 2023.3.15）
新安全保障戦略「中国抑止が鍵」 那覇、細谷氏が講演（琉球新報 2023.3.15）
石垣陸自開設を評価 森本元防衛相 抑止力の強化に（沖縄タイムス 2023.3.15）
豪、３０年代に原潜配備 米国製 最大５隻、対中抑止（琉球新報 2023.3.15）
３月16日（木）https://nomore-okinawasen.org/6440/
石垣に陸自駐屯地開設 「緊張高める」懸念強く 南西防衛 大きな節目（沖縄タイムス 2023.3.16）
石垣陸自 きょう開設 住民賛否 割れる中 南西シフト「空白」解消（琉球新報 2023.3.16）
石垣陸自きょう開設 米軍連携 さらなる増強も 県、反撃能力拠点化に警戒 （琉球新報 2023.3.16）
考 南西「有事」有事に標的 不安根強く 陸自石垣駐屯地開設 長射程弾配備の可能性も（沖縄タイムス 2023.3.16）
配備ありき 説明後回し 住民避難の課題残る（沖縄タイムス 2023.3.16）
石垣 米軍の展開拠点に（沖縄タイムス 2023.3.16）
知事「住民合意ない」／ 市長「守りの形整う」（沖縄タイムス 2023.3.16）
親子 基地に翻弄され 喜友名 朝福さん（於茂登） 石垣陸自きょう開設 親は米軍接収、今度は陸自隣接（琉球新報 2023.3.16）
「住民投票諦めない」 石垣陸自配備 若者ら声上げ続ける（琉球新報 2023.3.16）
石垣駐屯地 なお賛否 軍事で平和つくれない－ミサイル配備 軍拡招く 藤井幸子さん ／ 一番は周辺海域の安定－中国を刺激 当たらない 山森陽平さん（沖縄タイムス 2023.3.16）
3月１７日（木）https://nomore-okinawasen.org/6473/
論壇 ミサイルより怖い隣国への不信や憎悪 民間外交で信頼関係を 浦島悦子 （琉球新報 2023.3.17）
◇社説 陸自石垣駐屯地開設 敵基地攻撃で住民守れぬ（琉球新報 2023.3.17）
◇駐屯地開設「悔しい」 石垣 市民ら抗議の声 「大事な島壊した」（沖縄タイムス 2023.3.17）
◇迷彩色・・・揺れる島 石垣駐屯地開設 市民ら「安全へ必要」「標的に」（琉球新報 2023.3.17）
◇「軍隊は住民守らない」 八重山、強い危機感（琉球新報 2023.3.17）
◇米にとっての防波堤 石垣・陸自開設（琉球新報 2023.3.17）
◇南西防衛 最後のピース 反撃力拠点の懸念も（琉球新報 2023.3.17）
◇石垣市長「防衛の形整う」 米軍共同訓練にも理解（琉球新報 2023.3.17）
◇石垣駐屯地の開設歓迎 市長「南西防衛の形整った」（沖縄タイムス 2023.3.17）
◇新たな補給拠点 桑江市長「必要」 防衛省計画に理解（琉球新報 2023.3.17)
◇陸幕長「防衛強化は途上」 石垣駐屯地開設、市民反発も（琉球新報 2023.3.17）
◇長射程ミサイル「決まっていない」 陸幕長（琉球新報 2023.3.17）
3月18日（金） https://nomore-okinawasen.org/6505/
初の図上訓練 県庁で 「12万人 先島から九州へ避難」 戦闘想定、懸念や異論（琉球新報 2023.3.18）、先島12万人 輸送に6日 住民避難 県、初の図上訓練（沖縄タイムス 2023.3.18）、陸自きょうにも弾薬搬入 石垣駐屯地、運用体制整備へ（琉球新報 2023.3.18）ほか
先島12万人 輸送に6日 住民避難 県、初の図上訓練（沖縄タイムス 2023.3.18）
「情勢悪化」物々しく 図上訓練 輸送や人員 課題山積 「机上の訓練」批判も（琉球新報2023.3.18）
県「外交と矛盾」を否定 有事避難 県初の図上訓練 知事「住民の安全に責任」（琉球新報 2023.3.18）
先島自治体「課題明確に」 図上訓練 気象影響へ懸念相次ぐ（琉球新報 2023.3.18）
識者談話 佐藤学氏 国民保護 実効性に疑問（琉球新報 2023.3.18）
陸自きょうにも弾薬搬入 石垣駐屯地、運用体制整備へ（琉球新報 2023.3.18）
石垣駐屯地開設「県民の安全に」 官房長官、抑止力強調（沖縄タイムス 2023.3.18）
滑走路拡張、港新設要請 与那国町長 有事輸送増目的（琉球新報 2023.3.18）
沖縄市基地対協開催へ 「委員の要望踏まえ」（琉球新報 2023.3.18）
3月19日（日）https://nomore-okinawasen.org/6532/
石垣陸自 弾薬を搬入 市街地の公道使用（琉球新報 2023.3.19）、日米一体化 強まる懸念 石垣陸自ミサイル搬入 勇み足の基地強化（沖縄タイムス 2023.3.19）、命の水源地 汚染を危惧 農家・嶺井さん「影響今から」（琉球新報 2023.3.19）ほか
石垣陸自 ミサイル搬入 公道走行 市民ら抗議集会（沖縄タイムス 2023.3.19）
民間使わず 海自艦で輸送 石垣陸自弾薬搬入 長射程弾配備 次の焦点（琉球新報 2023.3.19）
日米一体化 強まる懸念 石垣陸自ミサイル搬入 勇み足の基地強化（沖縄タイムス 2023.3.19）
「ミサイルいらない」抗議の市民 強制排除 石垣駐屯地に弾薬搬入（沖縄タイムス 2023.3.19）
石垣陸自弾薬搬入市民ら「島を壊すな」週末の市街地 ごう音響く（琉球新報 2023.3.19）
命の水源地 汚染を危惧 農家・嶺井さん「影響今から」（琉球新報 2023.3.19）
意外と知らない「有事」の話■２２ 尖閣侵入は増えている？ ３割減「状況は安定」 日本漁船追い、滞在長期化（沖縄タイムス 2023.3.19）
新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人）