| 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」 賛同者・呼びかけ人の皆さま いつも活動をご支援いただき誠にありがとうございます。 第１７号の今回は発起人の宮城恵美子さんから原稿が届いています。それでは、ぜひご覧ください。 メルマガはホームページのカテゴリーにもアップしていますので、過去の記事もご覧いただけます。また沖縄「戦前新聞」スクラップも更新しています。そちらもぜひご覧ください。 |
米軍性犯罪事件
| 復帰後（１９７２～２０２０年）の凶悪事件は５８２件に上る。うち１３２件が強制性交等罪（旧強姦罪）だった。昨年１０月那覇市内で女性に性的暴行を加えようとして、けがを負わせた事件で那覇地検が米海兵隊ジョウーダン・ビゲイ被告を強制性交等致傷罪で昨年１２月に起訴していた。性犯罪は被害者の人権を蹂躙する卑劣な行為で、被害者の心身の痛みを思うとやりきれない。米軍が過度に集中している沖縄ではいつ誰が被害者になってもおかしくない。それが７７年も続く異常の長さでしかも狭い特定地域に強制的に置かれていることには怒りがこみ上げる。多くの専門家らも述べているが「軍人教育と綱紀粛正」では実際の戦場では闘うことができないので、効果的な殺人教育も非公式になされている。徹底的に女性差別する非人間的訓練や女性蔑視の「掛け声」を伴いながらする訓練があるという。基地出入り自由の海兵隊が共に生活する環境は、沖縄には「人の安全保障」がないと言っても過言ではない。 このような事件が起こるたびに地位協定の議論がおこる。地位協定１７条の公務外要件を巡る考察が見られる。９５年の少女暴行事件以降「運用改善」により「凶悪な犯罪」に限り、米側が「好意的な考慮を払う」ことになった。沖縄タイムスは「『米側の裁量』のハードルは高いが、身柄引き渡しを求め続けるべきである」（４．２０社説）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/945655。琉球新報は「起訴前の身柄引き渡しを義務づけるように地位協定の見直しを求めるべき」（４．２１）https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1504958.htmlと言っている。 私から根本問題を提起したい。日米地位協定は日米合同委員会が仕切っている。日米合同委員会は外務省北米局長を中心とした官僚トップ６人と米軍副参謀長クラス６人と米外交官１人で構成されていて「軍の指示を仰ぐ場である」。合議内容は基本非公開で国会論議もなく、閣議決定では形式的に止まっているので、事実上、米軍の意志が通る。日本を米軍が支配している。国家主権も国民主権も無きがごときである。沖縄を踏み台にしながらその構造が「平和ボケ」日本人から反発も無いまま続いている。「日米合同委員会が裁判所も動かしている。日銀も動かしている。全ての省庁を操っている…私、自衛隊におりました。敵味方色別装置があります。あれはアメリカが作ってそれのコードを変える、コードまでアメリカの指示です。つまり、自衛隊は日本軍でなくて米軍のポチという状態で、日本政府もそうなんですよ。日本という国は無いのです」（元自衛官）。『日米合同委員会の研究』（吉田敏浩氏）も米軍の日本支配を実証している。私は「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究５号」（２０２１年１１月）で『沖縄から見る日米地位協定と日米合同委員会』の中で論じたが、国会で日米合同委員会を追求できる仕組みにしなければいけない。更に深めて、米軍６人ではなく米外交官６人にして日米の外交官同士による日米調整機関に変えるべきではなかろうか。外交とは本来外交官が行うものである。ここから変えないと日米地位協定は変わらないだろう。 参考：『終わらない占領との決別 目を覚ませ日本！』（木村朗監修・かもがわ出版）等。 宮城恵美子（「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」発起人） |