今回は当会発起人の宮城恵美子さんからの寄稿です。日本の国防政策に国民は存在せず、米国が主導し、そこに追従する形で今に至っていることを明快に論じていただきました。その正体を見抜き、民意を示すことこそ、従属から脱する道と強調されています。ぜひお読みください。
（以下再掲です。ご確認ください）
ブックレット『また「沖縄が戦場になる」って本当ですか？』（1冊500円）の注文ですが、たいへん反響が大きく、多くの注文をいただいております。ただご注文いただいたのに、在庫不足などにより、時間がかかってしまうという事態が起きています。そこで注文フォームを作成しました。注文はこちらで一元化いたしましたので、必要事項を記入の上、お送りください。⇒ こちらをクリックしてください。
https://nomore-okinawasen.org/3226/
米に従属する日本の国防政策〜排除される国民主権
名護市辺野古新基地建設や米軍基地の重さが沖縄を圧迫し続けて久しい。さらに今、琉球列島軍事要塞化が凄まじい勢いで進んでいる。自衛隊ミサイル部隊配備、安保関連３文書も閣議だけで決定された。島民の不安はものすごく高まっている。しかし国防への声は封じ込められて久しい。「有事=戦争」によって被害を受けるのは住民だが、口を挟めないとか国民主権は国防については排除されるという、国側の根拠をたどろう。
今「台湾有事」というが、それは中国国内問題だ。それを「日本有事」につくりたい人々がいることが分かってきた。その流れは、自衛隊を重武装化して中国に届く長射程ミサイル化からトマホーク購入まで、兵器を買わせてもうかる人々の存在がある。５年間で約４３兆円の軍事費を生み出して、うち１兆円は税金で賄う。（全部国民の負担になる）。
これでは「子供の貧困」に一層拍車がかかるし、命の存続さえ危うい。命を奪われかねないのに、国は「国防は国の専権事項」と言って、命の保障を求める権利が国民には無いと言うのが国の言い分である。誰一人譲ることのできない権利が人権である。その思想に挑むかのように、国の側は国家の為には人権を国に譲らせることができるという。
政府はなぜこれ程までして戦争をひき受けるのか。２０２１年米下院公聴会で米将軍二人が「６年以内」に中国台湾侵攻の危険性があると根拠無しに発言した。元々アミテージは２０００年に日本へ有事法制の整備を提言した。後、２０１６年米大統領選でヒラリー陣営を押してトランプと対立して一時的に「アミテージ提言」は中断していたが、安倍政権時にアミテージ提言が復活し今に至っている。
２０１８年「第４次アミテージ・ナイレポート」によると「中国脅威論や北朝鮮脅威論を唱え、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本にGDP比１％超の軍事費支出を求めた」。提言通り安倍政権で安保法制改悪、集団的自衛権行使の容認、米国（軍）脚色、日本主役の「戦争シナリオ」ができ岸田政権はその上を爆走している。日本の国防政策を米国が作っている証だ。
「国防は国の専管事項」の「国」とは米国というのがその正体である。米に民意を伝えることができない独立性無し米従属に群れた権力者たちは、民意黙殺話法を連呼するしか手がない。私たちは見抜いている。しっかりと民意を発しよう。
※この投稿は宮城さんの了解を得て沖縄タイムス2023年1月17日論壇を一部修正したものです
宮城恵美子（ISF 独立言論フォーラム）理事、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会発起人）