今回は「南西諸島軍事強化トピック」です。毎日更新している沖縄「戦前新聞」の情報を当会発揮人の新垣邦雄さんに解説していただいています。年初から軍事強化、軍拡の記事が毎日、洪水のようにあふれかえり、毎朝の記事を確認するのが憂鬱になります。しかし、この状況をしっかりとつかみ、何が起きているのか、この解説で頭の整理をし、今私たちが何をすべきかを考えていければと思います。ぜひご覧ください。
（以下再掲です。ご確認ください）
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南西諸島軍事強化トピック（1月9日～1月15日）
◇日米首脳 対中抑止強化へ 経済安保連携も加速 共同文書を発表へ（沖縄タイムス 2023.1.14）
◇沖縄に即応部隊 確認へ 2プラス2 日米同盟強化（沖縄タイムス 2023.1.12）
◇反撃力運用 集中協議へ 日米防衛相 役割分担巡り（沖縄タイムス 2023.1.14）
◇米、沖縄に無人ミサイル ハンセン即応隊に配備 日米２＋２ 弾薬庫共用拡大も（琉球新報 2023.1.13）
◇社説 日米２プラス２ 募る不安 県民置き去り（沖縄タイムス 2023.1.13）
◇社説 日米２プラス２ 沖縄の自由使用認めない（琉球新報 2023.1.13）
◇日米首脳、反撃力で連携 新技術の優位性確保（沖縄タイムス 2023.1.15）
◇日米首脳会談共同声明要旨（沖縄タイムス 2023.1.15）
◇強固な日米同盟 日米首脳が共同声明 南西防衛強化 （沖縄タイムス 2023.1.15）
◇社説 国民不在の暴走やめよ- 日米首脳会談（琉球新報 2023.1.15）
◇覇権争いより予防外交 識者評論 布施祐仁氏（沖縄タイムス 2023.1.15）
◇核心評論 日米一体化に潜むわな – 岸田首相の欧米歴訪（沖縄タイムス 2023.1.15）
キーワードは「敵基地攻撃」「日米協力」「南西諸島」
年末の政府「軍事（安保）３文書」閣議決定を受け、年初から１１日２プラス２（防衛・外相協議）、１３日岸田・バイデン日米首脳会談が続いた。
キーワードは「敵基地攻撃」「日米協力」「南西諸島」である。新聞見出し、２プラス２「反撃能力（敵基地攻撃能力）日米で協力深化」（日経新聞）、首脳会談「日米首脳、反撃力で連携」（沖縄タイムスほか共同配信）に明瞭だ。それが「南西防衛強化」でくくられる。南西諸島を攻撃拠点にミサイルによる中国への日米の攻撃体制強化が確認された。新たな日米ガイドラインで綿密な「日米共同作戦」が練り上げられるのだろう。
政府の軍事（安保）３文書と軍拡予算は、自衛隊の地対艦ほか各種長射程ミサイルの沖縄配備を方向づけた。さらに米海兵隊が「沖縄に離島即応部隊」を配備することも２プラス２で確認された。米陸軍も沖縄列島線に「極超音速ミサイルを２３年末に配備」と報じられている。米軍、自衛隊の南西諸島ミサイル要塞化が進んでいく。
無人ミサイル
琉球新報は「米離島即応部隊」について、「無人ミサイル」であることを特報した。これまで台湾有事「日米共同作戦」（共同通信）は、ロケット砲「ハイマース」を用いるとされてきたが、「遠隔操作で動く最新の地対艦ミサイルに代わる」。「ミサイル発射機を無人化することで米兵の被害を減らす」ことが目的だ。ただし「日米は米軍、自衛隊の『施設外』も活用する戦略で、ミサイルが民間地に展開、民間人が被害を受ける可能性がある」と新報・明真南斗記者は危ぶむ。
米軍は嘉手納基地に常駐させてきた主力戦闘機F15を撤退する。中国との戦争で「嘉手納は生き残れない」と見ているからだ。米兵や家族の命を守ろうというのだろう。そして南西諸島の戦闘には無人機を投入する。軍事３文書で政府は「我が国を守る一義的な責任は我が国にある」「自分の国は自分で守り抜く防衛力を持つ」と宣言した。米国からすれば本国から遠く離れた「台湾防衛」「日本防衛」に米兵の血は出来るだけ流させず、米兵の家族の犠牲も防ごうと考えるのは当然だろう。日本領域の南西諸島を戦場とする中国との戦争は、自衛隊が前面で戦い、米軍は側面、後方に退く構図となるのだろう。
一致しない米国益と日本市民の利益
日米首脳会談で岸田首相は「敵基地攻撃能力保有と防衛予算増額を伝達。バイデン氏は『歴史的だ』と称賛した」（共同）。
ジャーナリスト布施祐仁氏は「日本の市民として米大統領の称賛を同じように評価はできない」と書いた（タイムス）。「米国の国益と日本に住む市民の利益が常に一致するとは限らない」。「米中の覇権争いが戦争に至った場合、戦場になるのは米国でなく日本。日本の市民の甚大な被害は避けられない」。「日本政府は中国と覇権争いする米国に協力することよりも、日本を絶対に戦場にしないことを優先すべきではないか」。全く同感だ。
琉球新報は社説「国民不在の暴走やめよ」（１５日）で果てしない軍拡競争は戦争に至る「安全保障のジレンマ」と指摘し、「重要なのは有事をいかに回避するかだ。この議論が決定的に不足している」と書いた。
軍縮対話なき戦争準備
日米政府は中国の軍事費・軍備を増強する「中国脅威論」を言い立てるが、米国の２０２３会計年度の国防予算は８５８０億ドル、１１７兆円余、「対中国抑止に照準、対前年度比１０％増」と報じられた。中国の２１年度国防予算は約２２兆円。米軍事予算ははるかに巨額だ。日本は軍拡予算を南西諸島に注ぎ込む。日米は軍備強化に熱心だが、「互いに軍備を減らそう」という日米中の対話は一向に聞かない。岸田首相は「互いに軍縮しよう」と胸襟を開いて習近平氏に働きかけるべきだ。そうした努力が全く見えないまま対中戦争準備にのめり込んでいる。
米バイデン政権は一昨年１月発足以降、「中国は唯一の戦略的競争相手」と軍事・経済の中国敵視・排除政策を打ち出した。２プラス２日米共同文書は中国を「国際社会全体の最大の戦略的挑戦」と記した。米国の中国敵視戦略に日本も一体化した。日本の隣国である軍事・経済大国・中国を敵視することは日本の安全保障、経済の国益を損ねることにならないか。米国一辺倒でなく日本の国益重視に舵を切り戻すべきだ。前出の布施氏は「日本の政治家には米国との同盟より守るべきものがあるはずだ」と指摘する。
◇下地島空港「国管理」 宮古視察 国防議連・佐藤氏が主張（琉球新報 2023.1.12）
◇下地島空港「国管理に」 自民国防議連の佐藤氏（沖縄タイムス 2023.1.13）
「住民避難」は詭弁
宮古島市の下地島空港を視察した自民党国防議員連の事務局長、佐藤正久参院議員は、記者団に「国民保護の観点で３千メートル滑走路があり、大型機が離着陸できる。（住民）避難に有効」「国管理にすれば整備も国の責任になる」と話した。
下地島空港の軍事利用が目的であって、「住民避難のため」は詭弁だ。防衛省は軍事使用のため南西諸島の空港、港湾を重要拠点として整備する方針も示している。民間の空港、港湾が軍事インフラに位置づけられれば戦時に攻撃対象となり、かえって民間人の犠牲を呼び込みかねないとの指摘がある。軍事使用する下地島空港が有事で住民避難に役立つはずがない。
政府防衛省は県民の安全に関わる軍事事項を隠しうそを重ねてきた。欠陥機と指摘された米軍オスプレイの沖縄配備、陸自ミサイル部隊の宮古弾薬庫計画を隠ぺいした。中国に届く長射程ミサイル配備の配備計画に、石垣、与那国の保守系議員も「攻撃対象になりかねない」「話が違う」と不信感を高めている。年明けから沖縄防衛局長が市町村首長、議会を「説明行脚」しているが、政府の軍事３文書で決まった長射程ミサイルの配備計画について「現時点で計画はない」とうその言い逃れに終始している。
沖縄、うるま市長「安全保障は国の専権事項」
応対する保守系首長も腰が引けている。沖縄市の陸自施設にミサイル弾薬の補給拠点が新設される計画を説明した防衛局長との面談後、桑江朝千夫沖縄市長は「安全保障は国の専権事項。私が拒否するとか容認するとか、そういう立場にない」とコメントした。
うるま市には４月以降の新年度に陸自ミサイル部隊が配備される。弾薬庫がどこにできるかの説明会も開かれていない。防衛省は長射程ミサイルを配備する計画だ。防衛局の説明を受けた中村正人市長はミサイル配備の「説明はなかった」とし、「国防に関することは国の専管事項であり、コメントする立場にない」と記者に話した。
市民の声結集しよう
「国防は国の専権（専管）事項」は何度も耳にするフレーズだ。陸自ミサイル部隊の配備を受け入れた中山義隆石垣市長、宮古島の下地敏彦前市長（陸自用地取得の収賄罪で有罪確定）が「国防は国の専権事項であり住民投票になじまない」などと議会答弁してきた。市民の命と安全に関わる問題に市長が「政府任せ」の態度を取るのは無責任、責任放棄だ。保守系議員が長射程ミサイルを疑問視する地殻変動が起きている。市民の声を結集し議会、首長を突き動かしていくしかない。住民の命に関わる国防、安全保障は「国の専権事項」ではない。「嫌なものは嫌」と市民が声を上げよう。
南西諸島軍事強化スクラップ（1月9日～1月15日）
1月9日（月） https://nomore-okinawasen.org/4902/
同盟深化 新たな次元 反撃能力 背景に危機感 ジョンストンCSIS日本部長（沖縄タイムス 2023.1.9）
意外と知らない「有事」の話■２ 中国軍演習「脅威」は否定 偶発的な衝突に懸念を（沖縄タイムス 2023.1.9）
金門島 中台のはざまでー下ー 緊張緩和が発展後押し（琉球新報 2023.1.9）
追う 南西防衛強化 沖縄軍事拠点化に異議 対外問題研、政府へ提言 台湾有事の回避訴え（琉球新報 2023.1.9）
対外問題研究会の提言要旨 北東アジア 新たな秩序を（琉球新報 2023.1.9）
サミットへ Ｇ７団結確認 岸田氏 首脳外交を本格化 対中ロ抑止力強化焦点（沖縄タイムス 2023.1.9）
安保文書実行 防衛相が決意 離島奪還訓練視察（琉球新報 2023.1.9）
1月10日（火）https://nomore-okinawasen.org/4928/
社説 「台湾有事」回避へ実践を（琉球新報 2023.1.10）
意外と知らない「有事」の話 3 金門編 下 戦う準備 留学で実感 識者指摘 中台関係 権力装置の側面（沖縄タイムス 2023.1.10）
来訪者避難の計画必要 NIAC 国民保護の報告書作成 市町村に送付「一助に」（琉球新報 2023.1.10）
日米 宇宙分野で連携へ 対中国、米で日米首脳会談 / 日仏首脳 きょう会談 G7議長外交 安保分野強化図る（琉球新報 2023.1.10）
1月11日（水）https://nomore-okinawasen.org/4943/
台湾防衛戦「多大な犠牲」 米研究所 県内施設利用を必要視（琉球新報 2023.1.11）
日米、台湾防衛で被害甚大 米研究所 中国侵攻想定し報告書（沖縄タイムス 2023.1.11）
ミサイル配備 正式伝達 国、与那国町に 説明会要求の声続出（沖縄タイムス 2023.1.11）
ミサイル配備「住民説明を」与那国議員ら、防衛局方針に 石垣市長も要求「開設前に」（琉球新報 2023.1.11）
「標的リスク」さらに 自衛隊配備と同時並行（琉球新報 2023.1.11）
米、沖縄に離島即応部隊 海兵隊改編、数年内に 2＋2で確認へ 新たな負担増も（琉球新報 2023.1.11）
米、沖縄に即応部隊 海兵隊改編 2プラス2確認へ 対中国 緊張増す恐れも（沖縄タイムス 2023.1.11）
沖縄防衛拠点化 着々と 国から詳細説明なく 県、基地負担の影響注視 米軍即応部隊配備へ（沖縄タイムス 2023.1.11）
最新兵器 配備可能性 沖縄に離島即応部隊 県内訓練激化も（琉球新報 2023.1.11）
社説 機能強化認められない 米即応部隊配備へ（沖縄タイムス 2023.1.11）
社説 負担軽減の道理に反する（琉球新報 2023.1.11）
論壇 沖縄の犠牲の上に成り立つ安保3文書 「抑止イコール軍拡やめよ」（琉球新報 2023.1.11）
1月12日（木）https://nomore-okinawasen.org/4973/
新都心でミサイル避難訓練 21日に那覇市 8千世帯対象（沖縄タイムス 2023.1.12）
避難訓練「なぜ新都心」 ミサイル想定 住民驚き（沖縄タイムス 2023.1.12）
那覇で21日避難訓練 ミサイル想定住民参加 / 「知事、ミサイル配備に危機感 宮本氏、戦争止められる」（琉球新報 2023.1.12）
馬毛島きょうに着工 防衛省 地元首長と会談 自衛隊基地（沖縄タイムス 2023.1.12）
下地島空港「国管理」 宮古視察 国防議連・佐藤氏が主張（琉球新報 2023.1.12）
下地島空港訓練を議論 防衛局長 宮古島市長に政府方針（沖縄タイムス 2023,1.12）
日英、共同訓練へ協定 首脳会談 往来円滑化 欧州と初 / 日米、ガス・原発連携 経済安保2＋2で文書発表へ（2023.1.12）
沖縄に即応部隊 確認へ 2プラス2 日米同盟強化（沖縄タイムス 2023.1.12）
緊張緩和 県が旗振り 東アジア 政府を補完 4月に地域外交室設置（沖縄タイムス 2023.1.12）
1月13日（金）https://nomore-okinawasen.org/4998/
元学徒「戦場にするな」 軍備増強に反対声明（琉球新報 2023.1.13）
戦争迫る恐怖と危機感 元全学徒の会声明（沖縄タイムス 2023.1.13）
「戦争加担」今も後悔 ９０代元学徒「見過ごせず」 軍備増強 反対声明（琉球新報 2023.1.13）
日米共同演習増加へ ２プラス２ 一体化 より色濃く 南西防衛を強化（沖縄タイムス 2023.1.13）
進む民間施設の軍事利用 識者評論 野添文彬氏（沖縄タイムス 2023.1.13）
ニュース断面 基地負担 さらに重く 国、中国へ対抗姿勢 県「有事」喧伝に懸念（沖縄タイムス 2023.1.13）
戦争準備 抑止力に 要塞化加速 賛否の声 日米２プラス２（沖縄タイムス 2023.1.13）
米、沖縄に無人ミサイル ハンセン即応隊に配備 日米２＋２ 弾薬庫共用拡大も（琉球新報 2023.1.13）
専守防衛 形骸化恐れ 反撃能力で協力深化 対中「戦略競争勝利」目標 日米２プラス２（沖縄タイムス 2023.1.13）
嘉手納弾薬庫 共同使用 「戦前」の始まりか 周辺住民、募る危機感（琉球新報 2023.1.13）
社説 日米２プラス２ 募る不安 県民置き去り（沖縄タイムス 2023.1.13）
社説 日米２プラス２ 沖縄の自由使用認めない（琉球新報 2023.1.13）
自衛隊昨日「矛」へ拡大 対中対話の動きは鈍く（琉球新報 2023.1.13）
日米共同文書要旨（琉球新報 2023.1.13）
司令部転出は中止 ミサイル 民間地にも 周辺住民にも被害の恐れ（琉球新報 2023.1.13）
米軍再編 また再調整 全容いまだ見えず（沖縄タイムス 2023.1.13）
「返還さらに厳しく」周辺首長、説明求める声（琉球新報 2023.1.13）
「これ以上の負担あってはならない」 玉城知事、強い警戒感（琉球新報 2023.1.13）
県内配備「断固反対」玉城知事（沖縄タイムス 2023.1.13）
地元配慮と説明欠く 日米演習・共同使用が拡大（沖縄タイムス 2023.1.13）
「沖縄へ丁寧に説明」 米海兵隊改編巡り松野氏（琉球新報 2023.1.13）
「負担軽減に最大限配慮」官房長官（沖縄タイムス 2023.1.13）
馬毛島基地が着工 工事4年想定 米軍訓練移転へ（琉球新報 2023.1.13）
馬毛島基地建設に着手 防衛省 訓練の重要拠点に（沖縄タイムス 2023.1.13）
着工後も市長沈黙 馬毛島方針転換に批判（沖縄タイムス 2023.1.13）
下地島空港「国管理に」 自民国防議連の佐藤氏（沖縄タイムス 2023.1.13）
1月14日（土）
中山きくさん死去 94歳 元白梅学徒語り部（沖縄タイムス 2023.1.14）
馬毛島 国、前のめり 自衛隊基地着工 昨夏から整備 変わる島 宿舎や道路 用意周到（琉球新報 2023.1.14）
反対派「生活を壊すな」（琉球新報 2023.1.14）
賛成派「ようやく前進」（琉球新報 2023.1.14）
地元頭越し 続く懸念（琉球新報 2023.1.14）
下地島空港の利用論次々 軍事目的「国管理に」の声も 県に、国の強制移管を警戒（沖縄タイムス 2023.1.14）
日米首脳 対中抑止強化へ 経済安保連携も加速 共同文書を発表へ（沖縄タイムス 2023.1.14）
反撃力運用 集中協議へ 日米防衛相 役割分担巡り（沖縄タイムス 2023.1.14）
在沖海兵隊改編も再確認も（沖縄タイムス 2023.1.14）
弾薬庫避難計画 いまだ作成せず 辺野古、市民ら批判（琉球新報 2023.1.14）
有事回避目指し グアムと連携を 市民団体、知事に要望（琉球新報 2023.1.14）
メディア時評 山田健太 コロナ禍の言論状況 見過ごせぬ自由の縮減 なし崩し「閣議決定」常態化（琉球新報 2023.1.14）
１月15日(日) https://nomore-okinawasen.org/5073/
元学徒の会 声明全文 戦前戻る動き 許せぬ（琉球新報 2023.1.15）
自衛隊南西シフトを問う 安保「最前線」の現場から 6 海兵隊「沿岸連隊」に改編 「相互運用」米軍活動拡大も（琉球新報 2023.1.15）
馬毛島 国が最大限活用へ 自衛隊基地の本体着工 国策で二分 住民に疲労感（沖縄タイムス 2023.1.15）
日米首脳、反撃力で連携 新技術の優位性確保（沖縄タイムス 2023.1.15）
日米首脳会談共同声明要旨（沖縄タイムス 2023.1.15）
強固な日米同盟強調 日米首脳が共同声明 南西防衛強化 負担軽減触れず（沖縄タイムス 2023.1.15）
軍事依存 加速する日本 対中危機感背後に ９条形骸化に拍車（琉球新報 2023.1.15 ）
地元合意得ず 住民憤りの声 リスクの高まりを懸念（沖縄タイムス 2022.1.15）
社説 国民不在の暴走やめよ- 日米首脳会談（琉球新報 2023.1.15）
覇権争いより予防外交 識者評論 布施祐仁氏（沖縄タイムス 2023.1.15）
単眼複眼 米意向優先、鮮明に- 日米同盟強化方針 沖縄負担軽減、具体策なく（琉球新報 2023.1.15）
核心評論 日米一体化に潜むわな – 岸田首相の欧米歴訪（沖縄タイムス 2023.1.15）
半導体管理の重要性確認 日米 経済安保政策強化へ（沖縄タイムス 2023.1.15
論壇 国民主権国家最大の義務とは 戦争肯定政治家生まない 津多則光（琉球新報 2023.1.15）
「日本固有の領土」発信 石垣で尖閣開拓の日式典（琉球新報 2023.1.15）
新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人）