今回のメルマガは具志堅さんの寄稿の続きです。本稿では、日本が中国と戦争するように仕向けさせ、自らは「後方支援」として手を汚さないかのような米軍の戦略を厳しく批判し、沖縄を平和の緩衝地帯にすべきと具体的な提起を示していただきました。ぜひお読みください。
「台湾有事」はあるのか 上海フォーラム報告（下）
台湾有事がマスコミに取り上げられて数年になるが、果たして台湾海峡と沖縄を舞台に日本・中国・米国による戦争が起きるのだろうか。
米軍は台湾を守るためには日本の協力が必要だと述べている。具体的には沖縄の島々を中国軍攻撃に使うことが必要だと述べている。逆に沖縄立場から考えれば、沖縄の島々をミサイル攻撃に使わなければ、日米両軍による中国軍との衝突はなく、沖縄は戦場にならないということである。そのために絶対必要な事は自衛隊がミサイルを持って沖縄から出ていくことである。自衛隊の協力がなければ台湾有事は起きないのだ。
米軍は後方支援。
米軍は米軍だけで中国軍と戦うつもりはない。2015年の日米ガイドラインで「米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」とあるように、米軍が全面で戦うわけではない。自衛隊を戦車の矢面に立て、米軍は後で補完すると言うのだ。
さらに在日米軍は有事の兆候があれば、グアム島の東側まで撤退する訓練「ACE」を17年以降、取り組んでいる。これは有事になれば米軍は日本から逃げると言うことであり、この構想が判明した時点で、日米安全保障条約は破綻したと言わざるを得ない。
それを当時の安倍首相は安保条約の実質的破綻に触れず「日本の防衛は日本が責任を持つ」と弁解を述べている。ほとんどの国民はその意味を理解していない。
それでは米国はなぜそこまでして台湾を守りたいのか。米軍は台湾を守りたいのではなく、中国の成長の足を引っ張りたいのだ。米国は経済、軍事の世界ナンバーワンである。しかし、やがて中国に追い越されようとしている。その中国と日本を戦争させれば、米国の遺位は反対である。結局日本は米国のために中国と戦争させられようとしているのだ。決して防衛戦ではない。日本が攻撃されるわけではないのに、米軍と一緒に中国軍にミサイル攻撃するのは愚かである。自衛隊員が戦死するということは、日本が戦争に突入するということである。自衛隊員を戦死させないためにも自衛隊はミサイルを持って沖縄から出て行くべきである。
私は沖縄から米軍と自衛隊の全面撤退を提唱したい。
米軍撤去に関しては、理由は2つある。戦後80年も異民族の軍隊が駐留するのは異常である。米軍基地が沖縄にある。最初の原因は沖縄戦である。沖縄戦は県民が起こしたわけではない。戦争前に軍隊がいない。沖縄に「沖縄を守る」と言って、日本軍が来て駐屯し、その日本軍を攻撃するために米軍がやってきて、沖縄で住民を巻き込んで地上戦が始まったのだ。
軍がなければ
これは断言できるが、沖縄に日本軍がいなかったら沖縄戦は起こらなかった。米軍に一時的に占領されることあっても戦う相手がいないので戦争は成立しないのだ。私たちは沖縄戦と言う甚大な戦災に遭わされただけでなく、米軍基地負担と言う言うべきでない負債まで負わされているのだ。私たちに沖縄戦の責任はない。沖縄米軍基地の存在は断って当然の話である。
米軍を撤退させる。もう一つの理由は、日本政府による植民地的な沖縄差別である。日本の国土面積の0.6%しかない沖縄に在日米軍の70%押し付けると言うのは差別である。以前言われていた「基地があるので沖縄は経済的な恩恵を受けている」というウソは完全に払拭されて、基地は経済発展の最大の阻害要因であると言う事実は県民にも定着した。
私たちが決意すれば、琉球列島平和の緩衝地帯にすることができるのだ。米軍基地から派生する忌まわしい女性の性暴行事件や事故を次世代まで背負わせるのは、今を生きる私たち大人の次世代に対する責任放棄(ネグレクト)である。
上海フォーラムで中国側から不戦の意思表明があったが、沖縄の市民団体が世界の二大大国である。中国に政治的質問するのは分不相応である。普通このような交渉は両国のトップの政治家によって行われるものだが、日米政府に期待するのは無理である。私が期待してるのは玉城デニー知事である。知事はぜひとも県民の安全のために中国側の不戦の意思を確認してほしい。
県民投票で問う
その次に私たちが見据えているのは、県民の生き残りのため、沖縄から米軍と自衛隊の全面撤去を県民に伴う“県民投票”である。その次に見据えるのは国連の平和機関の沖縄誘致である。琉球列島を非軍事化して、国連の平和期間が常在すれば琉球列島は平和の緩衝地帯になる。沖縄だけでなく、アジアを含めた世界の平和に貢献することができる。
私たちが提案する県民投票は、迫りくる戦争から逃れるために、私たちが沖縄を捨てて他府県に移住するのか、それとも戦争そのものを回避するために米軍と自衛隊に沖縄から出て行ってもらうのか、そのことを県民に問う県民投票である。その意義は仕事や不動産を放棄して、本土への避難を押し付けられている宮古・八重山・与那国の住民であれば、より身近な問題提起であろう。
今の沖縄は日米の軍事植民地である。私たちは子供たちの未来のためにも軍事基地のない沖縄を子供たちに引き渡す責任がある。今年は戦後80年。戦争の恐怖と基地から起こる事件、事故と決別するためにも今年を県民が自衛隊基地と米軍基地の全面撤去を心に決意する年にしてほしい。
具志堅高松（当会共同代表）
※今回の寄稿は具志堅さんが寄稿された琉球新報２月７日の文化欄寄稿分を転載いたしました。