今回のメルマガは森根昇さんからの寄稿です。森根さんが「安保政策、軍事国防政策（国策）で残念ながら「弱肉強食の社会」の政治状況が築かれつつある」と指摘する通り、南西諸島での軍事強化によって、住民を無視した国防政策が強化され、住民の安全、生命、財産が危機に追い込まれています。来る11月30日、県内平和団体が映画監督の三上智恵さんをお招きして「沖縄を2度と戦場にしないために～南西諸島要塞化の正体を知る」と題した講演会を開催し、現在の軍事強化に対して考え、向きあう場を設けます。ぜひお読みいただき、足をお運びください。拡散お願いします。
「沖縄を２度と戦場にしないために～南西諸島要塞化の正体を知る」
日時 ２０２４年１１月３０日（土） １３：００～１６：００
会場 うるま市シビックホール（うるま市勝連平安名3047）
講師 三上智恵さん（映画監督／ジャーナリスト
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会発起人）
戦争前夜の状況濃厚に 沖縄を再び戦場にしない
自公政権は日本を戦争のできる国にするための安保関連3文書による急激な軍備増強・軍拡を進め、戦争前夜の状況がますます濃厚になっている。最近、与那国町、石垣市などで避難訓練が行われ、非常時の食糧供給備蓄対策の報道までもなされるようになった。本当に戦争前夜である。
恐ろしいことに9月23日に日本領空を侵犯したロシア軍哨戒機に航空自衛隊が火炎弾（フレア）を発射した。また、中国空母「遼寧」の日本接続水域航行、さらにサビナ礁の領有権争いなどと東シナ海、南シナ海では一触即発の状況が日増しに高まっている。
私たち県民は去る大戦で国の戦争によって、多くの将来有望な学徒（師範、女師、高女、一中、二中、三中生ら）約2000人、14歳未満約１万1千余人、強制集団死約1千人、スパイ容疑や父母兄弟、親族親戚らの犠牲者を含めて県民約15万人の犠牲者を出した。
もし大切な彼が生存していたら、沖縄は平和で人材豊富でもっと豊かになっていただろう。
平和憲法の下にある「法治国家」の国会で、あろうことか「強行採決」、国会を無視した「閣議決定」で戦争のできる安保法制、安保関連３文書、国民保護法などの悪法が制定された。またもや県民の生命・財産を奪う戦争の危機に追い込むこととなる。
県内では今や安保政策、軍事国防政策（国策）で残念ながら「弱肉強食の社会」の政治状況が築かれつつある。特に与那国町、石垣市、宮古島市では、首長は政府の国防政策（軍拡政策等）のお先棒を担ぎ、住民投票などの実施を拒絶し、住民の意見を無視した非民主的強権的地方自治を横行させている。今や私たちは地方自治体の危機、生命や財産の危機に追い込まれていると言っても過言ではないだろう。
県観光ボランティア友の会など、私たち平和7団体は映画監督・三上智恵氏をお招きし、11月30日（土）午後１～４時、うるま市シビックホール（与勝高校隣接）で講演会を開催する。演題は「沖縄を2度と戦場にしないために～南西諸島要塞化の正体を知る」。
三上氏は『戦雲』『戦場ぬ止み』などこれまで５作の撮影を通して現地住民と生活を共にし、先島諸島、沖縄島における急激な軍備増強、軍拡、ミサイル配備、自衛隊基地軍備強化、日米一体化した軍事訓練などについて調査研究してきた方である。私たちも三上さんの体験を共有したいと思う。講演後、「県民へのアピール」を採決する予定である。皆さんのご参加をお待ちしている。
森根昇（沖縄市平和ガイドネットワーク代表世話人）
※こちらの寄稿は森根さんのご承諾を得て、琉球新報論壇（１１月１６日）に掲載されたものを転載しました。