今回のメルマガでは、８月２５日、京都精華町で開かれた「祝園弾薬庫問題を考える夏の大学習会」（京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク）に「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」が届けた「連帯メッセージ」を紹介します。ぜひお読みください。
「祝園弾薬庫問題を考える夏の大学習会」への「連帯メッセージ」
京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク 集会参加の皆さんへ
【連帯のメッセージ】
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会より、連帯のメッセージを送ります。
大分では、陸上自衛隊大分分屯地（通称敷戸弾薬庫）における大型弾薬庫増設計画に反対し、上記の会を結成ました。当初２棟の建設計画だったのが、住民説明会でも説明のないまま計９棟に増えました。この間、私たちは学習を進め地域住民への広報活動や記者会見の開催などを行ってきています。
広く訴えていることは、軍民分離原則に反する住宅密集地への弾薬庫建設は国際人道法違反であること、保安距離についても保管する弾薬の種類や量が明らかにされなければ検証の仕様がなく不安を増幅させていること、弾薬庫事故の際、離れなければならない距離にはすでに多くの住民が住んでおり、避難など不可能であること、過去、弾薬庫施設の事故は数多く起きていること、重要土地規制法により基本的人権が脅かされる事態が想定されること、先月終わりから今月はじめに行われた日米共同訓練では、九州・琉球弧に展開するミサイル連隊に指令を出す湯布院駐屯地の第２特科団も日出生台演習場において参加し、今や沖縄琉球弧と九州全体が戦争に巻き込まれようとしていること、「抑止力」というのはまやかしであり、専守防衛はおろか憲法９条を真っ向から否定するものであること
、そして、「防衛は国の専管事項」などではなく、住民の生活と命を守る地方自治と対等であるべきこと、などです。
伝え聞くところによると、当初の取り決めを反故にするような形で弾薬庫建設の計画が進められようとしているということで、私たちも我が身に重ね合わせて怒りを持つものです。京都・祝園の皆さんと連携し、弾薬庫問題の問題点を明らかにしながら、計画の撤回を求めていきたいと思います。ともにがんばりましょう。
2024年8月25日
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
京都「８・２５大学集会」への連帯メッセージ
８月２２日の琉球新報は「自民党と台湾・民進党は『台湾有事は日本有事』の認識を共有」（共同配信）と報じ、沖縄タイムスは、「防衛省２０２５年度予算概算要求案は過去最大８・４兆円。反撃能力に使える長射程ミサイルの保有推進」と伝えました。岸田政権は「台湾有事は日本有事」とみなし、「中国から台湾を守る」軍備を強化し、大軍拡予算により中国との「戦争準備」をさらに加速する構えです。ミサイル弾薬庫建設など、私たちの住む場所が戦場となる現実的な危機が高まっています
ミサイル部隊や弾薬庫などの軍事施設が有事下で攻撃目標となることは軍事の常識です。ウクライナやガザの惨状が「明日の京都、沖縄」となりかねません。私達は「ミサイル弾薬庫」と一緒に暮らし、安眠することはできません。連帯して反対の声を上げましょう。
自衛隊は京都精華町の祝園弾薬庫に弾薬庫８棟、大分敷戸に９棟、沖縄市に５棟の新設を計画し、近くの米軍嘉手納弾薬庫３棟の日米共同使用も合意しています。共通するのは「既存の弾薬庫」への大規模な新増設であることです。本年度、祝園弾薬庫に１０２億円の巨費が投じられますが、大軍拡予算でさらに大規模な「ミサイル弾薬庫」拠点となりかねません。一方、鹿児島の南日本新聞は、防衛省が「九州、特に南九州は弾薬庫の空白地帯」と位置付け、「弾薬庫の拠点化」を進める計画と報じました。長射程ミサイルの大量生産に伴う弾薬庫の新増設が全国に広がっています。
ミサイル弾薬の保管だけで済むのか。ここが「発射拠点にならないか」。京都祝園の皆さまが抱く懸念は、ミサイル部隊配備・軍事要塞化が進む沖縄ではさらに切実です。日米の防衛・外務閣僚の２プラス２協議は「核抑止力強化」に踏み込みました。沖縄では「嘉手納や辺野古弾薬庫に核が持ち込まれないか」と危惧する声が上がっています。 中国に届く長射程ミサイルを各地に大量に貯蔵し、核ミサイル大国の中国との戦争が現実となれば、ミサイル部隊や弾薬庫の拠点となる各地が攻撃目標となり、核攻撃の懸念すら強まるのではないか。「抑止力」が破綻することはウクライナやガザで明らかです。「敵基地を攻撃するミサイル部隊や弾薬庫を置かせない。核を持ち込ませない。軍拡競争より軍縮交渉を」ー。日米政府に対し、各地が連帯し、声を上げましょう。
ミサイル部隊配備や弾薬庫建設の各地に共通するのは、政府が説明を拒んでいることです。「どのようなミサイルが配備され、どのように運用されるのか」、説明会を開かず、情報開示を拒んでいます。また沖縄、大分、京都、広島など軍事化が進む各地に共通するのは「住宅密集地へのミサイル弾薬庫の建設は国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書の『軍民分離の原則』に反する」という訴えです。 ノーモア沖縄戦の会は８月１１日、「沖縄・九州・西日本から全国に広がる戦争準備」現地報告・意見交換会を開き、京都の坪井久行さんほか大分、広島、愛媛、沖縄の石垣、うるま市の報告を受け、政府の戦争準備を止める「国内連帯」と「共同行動」を確認しました。「知り、つながり、止める！」が私たちのスローガンです。京都と沖縄、そして全国が連帯して、政府に「説明会の開催」「情報開示」、「軍民分離」の要求を突きつけ、戦争準備を止めましょう。
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会