今回のメルマガは８月１９日のメルマガでお知らせした県への要請報告です。この要請行動についてですが、発起人の三上さんが厳しい腰痛をおして撮影、編集した約10分の映像を土曜日より公開し、すでに1800人以上の方々に閲覧されております。要請行動に参加し、思いをぶつけてきたメンバーである与那覇さんからその詳細を報告いただきます。ぜひお読みください。また南西諸島軍事強化の記事から現在の動きについて、新垣邦雄さんから解説いただきます。ぜひご覧ください。
★要請行動についての映像はノーモア沖縄戦のホームページの先頭で紹介しています。ぜひ今回のメルマガと合わせてご覧下さい。知人、ご友人に拡散をお願いします！！https://nomore-okinawasen.org/
「沖縄県知事の一番の使命は県民の命と安全を守ること」－県への要請行動を行いました。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は８月１９日（11-11:30）に県庁にて玉城知事に対して提出した要請文の回答を得、さらに要請を重ねた。要請事項（新垣邦雄）は以下である。
1、 日米共同作戦計画の情報開示要求と反対表明を
沖縄県知事の一番の使命は県民の命と安全を守ることです。二度と沖縄を戦場にしてはなりません。南西諸島に軍事拠点を置く「日米共同作戦計画」の具体的内容を明らかにするよう日米両政府に要求していただきたい。また必然的に沖縄が攻撃目標となる「日米共同作戦計画」に対し、明確に反対を表明していただきたい。
2、 日米ミサイル要塞化に反対を
軍事で軍事に対抗する「抑止」論の破綻は、米欧が武器供与したウクライナが戦場となったことで明らかです。南西諸島の日米ミサイル要塞化はミサイルで対峙する中国との「沖縄のミサイル戦場化」を招きかねません。沖縄の島々のミサイル基地化を抑止し、さらなる軍備強化に反対を表明していただきたい
3、 日米、台湾・中国、国際社会に「外交解決」訴えを
日米政府は「台湾有事」への軍事対処に前のめりの姿勢です。しかし台湾問題への軍事関与は日米中の３大大国の戦争、周辺諸国を巻き込み、核戦争、世界の終末戦争にすらエスカレートしかねません。軍事によらない対話外交による解決を日米政府、台湾・中国政府、国際社会に訴えていただきたい。
４、「有事の住民避難は不可能」表明を
軍事専門家は「沖縄で有事下の住民避難は不可能」と指摘しています。自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない。自治体にやってもらうしかない」（共同通信）と話しています。ところが国民保護計画、住民避難訓練があたかも「避難が可能」かのごとく県や自治体の責任で進められようとしています。実現不可能な保護計画、避難訓練に反対を表明していただきたい。
冒頭で山城博治共同代表が、池田竹州副知事（玉城デニー知事代理）に対し「「台湾有事には南西諸島が戦場となると言われているが、知事選挙の最大争点となるべき問題であるにも関わらず争点にさえなっていない現状に強い危機感がある。」と、特に日米共同作戦計画や県民避難訓練実施に関する知事の姿勢を質した。それに対して以下の回答があった。
「米中対立がアジアの緊張状況を招き、不測の事態から沖縄が攻撃目標になるようなことは決してあってはならないと知事も機会あるごとに表明し、日米政府に地域における緊張緩和と信頼行政を求めてきた。今月4日の中国軍のミサイル発射訓練に対しても県漁業関係にも影響が出ており危険な訓練の中止を要請した。日米共同計画については、詳細を明らかにするよう政府に要請しているが、いまだ回答がない。平和外交や対話を引き続き要請する。国民保護に関しても様々な課題があり、引き続き国と連携し、実施に際しては県民に不安を与えないよう皆さまの声に耳を傾けながら対応していきたい。」それに対して、メンバーから次々と質疑や要請が続いた。
「『沖縄を戦場にさせない』とのメッセージが発信されていると言うが抽象的であり、施策や公約にも掲載されていない。県のリーダーとして具体策を出して欲しい。」（宮城恵美子）
「訓練は県が戦場化を認めることになる。自衛隊トップが『自衛隊の目的は国家体制を守ることで住民を守ることではない、国民は抵抗意志をもつべきである』とするが、抵抗意志の結果が悲惨な沖縄戦だ。戦争下で住民保護は不可能と考えていただきたい」（石原昌家）
「先ほど県から避難訓練を実施していきたいとの回答があったが、訓練実施は沖縄の戦場化を前提としており、戦争を承認することとなる訳で反対すべきである。又、平和外交を日本政府に要請していると言うが、日本が平和外交をなし得ていない現状があり、沖縄が独自に平和外交をする姿勢を知事には求めたい。」（与那覇恵子）「知事は国民保護法に則った避難訓練のため四軍調整官に要請を図ると述べており、県民に沖縄を戦場にするというメッセージを送ってしまっている。余りにも酷い」（山城）「私達の組織は12月の（戦場化に関する新聞）発表直後に結成され、沖縄の戦場化の危機を訴えてきたが、その危機感が県内でも国内でも浸透していない。それは政府や県が問題を直視してきていないからだ。目の前の問題を直視すべきである。」（与那覇）「国のやることを黙ってスルーすべきではない。政府に県の姿勢を明確にすべき」（宮城）「国際法、人道法に則った策を講じるべきではないか。ミサイル攻撃から守るには台湾、赤十字、中国の旗も掲げる必要があるのではと冗談半分の話も出たりする。戦場化を防ぐ手立てを真剣に考えるべき」（石原）
上記の疑問や要請に対して、副知事は「神奈川県での避難訓練の件については、知事会では大規模災害の際に米軍との連携が必要とされており、神奈川県知事が会長である立場上、訓練を拒否できなかったかと思う。しかし、沖縄県が実施する計画はない。」と回答した。
それを受けた山城代表の「四軍調整官に調整を要請したいとする自体が問題であり、それを訂正するなり計画はしないとのメッセージを出すなりすべき」との発言に対して、さらに「沖縄を戦場にしてはならないとのメッセージを出し続けており、平和外交に徹するとの知事の真意がある。訓練について沖縄総合事務局とも意見交換をしており、輸送問題について課題を明らかにするため自衛隊や国と話合いをしている。」との回答であった。「いまだ訓練実施の話をする。県民に戦場にさせない知事のメッセージが出されていない。『体を張って止める』と言うべき」（山城）「水のある離島を臨時拠点として戦う作戦では、軍事計画を立てられるはずもなく、全ての離島が戦場として使用されるということが明白である。」（宮城）「戦場化について、県の政策にも入れていないしメディアも取り上げていない。」（山城）「国際人道法に沿った無防備地域宣言を出すべきとの意見もある。具体化するようお願いしたい。」（石原）「米国からの挑発に乗らないということが外交の第一歩である。」（宮城）など意見が続き共に戦場化を防ぐ協力体制をと提言、予定の15分を10分以上延長して白熱した意見交換となり「ノーモア沖縄戦」の思いを伝えることができたかと思う。今後もこのような機会を設けて、沖縄を絶対に戦場にさせないため、政治への発信を続けるべきだと考える。
与那覇恵子（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会発起人）
今週の南西諸島軍事強化トピック（8月15日～21日）
◇岐路の「戦後」 続く緊張（琉球新報 2022.8.16）
◇中国侵攻シナリオ初掲載 防衛白書 台湾演習と酷似（沖縄タイムス 2022.8.15）
戦後７７年、８月１５日の沖縄２紙の社説を引用しよう。両紙とも「終戦」ではなく「敗戦７７年」のタイトルである。琉球新報「中台に最も近い南西諸島に自衛隊のミサイル基地配備が続く（略）武力に対し武力で対抗する軍拡競争を続ければ、いずれ破滅するだろう（略）７７年前沖縄は戦場にされた。今、対中抑止を名目に南西諸島に自衛隊基地を増強（略）隣国との摩擦を増やすのなら、同じ過ちを繰り返す」。沖縄タイムス「朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争など、戦後、米軍が関わった戦争のたびに、沖縄基地は後方支援や補給基地の役割を果たした。そして今も沖縄は戦争に脅かされ続けている。台湾や沖縄が戦場化することだけは何としても食い止めなければならない」。
台湾有事、沖縄の戦場化の危機を地元紙社説が取り上げることが多くなった。戦争の危機を肌身に感じる読者の投稿も増え、載らない日がないほどだ。しかし地元紙の論調はまだまだ弱いと感じる。
８月１６日掲載の共同通信配信記事を引用する。「軍事評論家の前田哲男氏は『自衛隊と米軍は日常的に行動を共にしている。台湾周辺で不測の事態から武力行使に発展する危険もある』。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「米国の戦争に巻き込まれることを日本政府が拒否できるとは思えない」と批判する。ある自衛隊幹部は『米中の有事で戦場となるのは、台湾に近く米軍基地がある沖縄を中心とする日本だ』と漏らした」。
軍事専門家が「米国の戦争に日本が巻き込まれるのは確実」と見ており、自衛隊幹部は「戦場になるのは沖縄が中心」と見ているのである。
日米は台湾有事に向けて、「戦争シナリオ」とも形容される「日米共同作戦計画」の立案を進め、先の環太平洋合同演習（リムパック）では、自衛隊が「存立危機事態」を想定する実動演習を初めて実施した。他国(米軍）への攻撃が日本の危機にあたると認定し、自衛隊が反撃に加わる訓練という。岸防衛相は「武力の行使を伴うシナリオ訓練」と説明している。台湾有事に米軍が関与し、中国の攻撃を受けた米軍を支援するため自衛隊が反撃に加わる「戦争シナリオ」が練られ「実動訓練」に踏み込んだのである。
リムパック演習と同時期に東京では「防衛相経験者、元自衛隊幹部」らが「台湾有事を想定する机上訓練（シミュレーション）」を行ったことを朝日、日経新聞などが報じた。
尖閣の緊張激化と衝突に併せて中国が台湾周辺にミサイルを撃つシミュレーションにより「自衛隊投入のタイミングを協議」。尖閣有事は日本への「武力攻撃事態」、台湾有事は自衛隊が米軍を支援する「存立危機事態」に認定した（朝日）という。
尖閣有事、台湾有事の戦争シナリオが日米政府、米軍・自衛隊関係者の間で綿密に練られ、有事即応の訓練が積み重ねられている。いつ、どこで、どのような形で始まるか誰も予測はできないだろう。確実なのは「沖縄が戦場になる」という見方だ。沖縄を犠牲にする戦争シナリオを県民は受け入れるわけにはいかない。
◇知事「訓練提案」に驚き 県政基本は「ぬちどぅ宝」（琉球新報 2022.8.16）
◇日米共同作戦 県に反対要請 市民団体（沖縄タイムス 2022.8.20）
◇復帰５０年合わせ 基地撤去求める 国内識者ら、政府に（琉球新報 2022.8.20）
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は８月１９日、玉城デニー知事に宛てた沖縄の戦場化に反対するよう求める要請文を県に提出した。本日のメルマガで県とのやり取りを詳しく報告しているのでご覧ください。玉城知事に面会を求めたがかなわず、池田副知事の対応となったことは県民が抱く危機感とのギャップを思わせた。当会の要請文は「県民の命を守ることが知事の最大の責務」と指摘し、「日米共同作戦計画」、沖縄の戦場化に反対するよう知事の明快な決意表明を求めた。玉城知事には引き続き「南西諸島のミサイル基地化」、日米の軍備強化に反対するよう強く要求していきたい。
先に神奈川県知事と会談した玉城知事が、米軍・自衛隊を交えた大規模災害訓練の沖縄開催に「必要」との判断を語り、「在沖米４軍調整官に相談したい」と語ったとの報道についても批判をぶつけた。池田副知事は「沖縄県が訓練を実施する計画はない」と答えた。災害訓練を名目に有事に備えた「戦争準備の避難訓練」となることは明らかだ。知事の言葉は重い。台湾有事＝沖縄有事に向かうあらゆる事柄に反対する明快な発言が求められている。
県知事への要請文提出の地元２紙の扱いは小さい。琉球新報は記事掲載が週をまたいで８月２２日に遅れた。告示に向けた知事選報道も「辺野古新基地」を争点とする記事が中心で、沖縄が戦場になろうかという台湾有事、南西諸島の軍備強化への視点は弱いと批判せざるを得ない。両紙は「二度と沖縄を戦場にしない。戦争のためにペンを握らない」ことを社是としているはずだ。沖縄の新聞、メディアの姿勢も問われている。
◇ＣＶオスプレイ飛行停止 米空軍、相次ぐ事故で 普天間ＭＶは訓練継続 安全性巡り議論再燃も（沖縄タイムス 2022.8.19）
◇頭上に欠陥機 住民不安 米訓軍オスプレイ飛行停止 全機種の停止求める（沖縄タイムス 2022.8.19）
◇ＣＶとＭＶ 構造9割共通 特殊作戦用のＣＶ 高い事故率（沖縄タイムス 2022.8.19）
◇オスプレイ不具合２０１０年 海兵隊、普天間配備前 「大惨事なし」運用継続（琉球新報 2022.8.20）
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの不具合を理由に米空軍がすべてのCV22機種を飛行停止。海兵隊は運用するMV22機種の普天間基地などでの飛行を継続している。「エンジンとプロペラのローターをつなぐクラッチが噛み合わなくなる不具合」（琉球新報）とされる。不具合はCV22だけでなくMV２２にもあり、海兵隊は２０１０年に不具合を認識しながら「パイロットへの緊急対応訓練を行っている」こと、「この危険（不具合）に起因する大惨事は一度も発生していない」（琉球新報）ことを理由に飛行訓練を継続している。
「プロペラにつながるクラッチ」の不具合は、素人が読んでも「即墜落」の重大事故につながる危険性が伝わる。「これまで大惨事が起きていない」ことが飛行継続の理由になるはずがない。海兵隊オスプレイは台湾有事に対処する離島展開作戦の輸送任務を担う。軍事訓練を優先し、危険にさらされる県民の命と安全を軽視していることはあまりにも明白だ。米軍の措置を受け陸上自衛隊もオスプレイの飛行を見合わせた。であれば普天間のオスプレイに対しても日本政府は飛行停止を求めるべきだ。
8月15日(月)
https://nomore-okinawasen.org/2412/
自衛隊運用にベール 大本営発表は過去のものか（沖縄タイムス 2022.8.15）
中国侵攻シナリオ初掲載 防衛白書 台湾演習と酷似（沖縄タイムス 2022.8.15）
特別寄稿 度が過ぎる「台湾包囲」▼下 （沖縄タイムス 2022、8.15）
8月16日（火）
https://nomore-okinawasen.org/2433/
岐路の「戦後」 続く緊張（琉球新報 2022.8.16）
離島市町村議長ミサイルに抗議 中国大使館に決議文（沖縄タイムス 2022.8.16）
対立米中「対話を」与那国住民（琉球新報 2022.8.16）
蔡総統と米議員団会談 台湾 中国は軍事演習で対抗（琉球新報 2022.8.16）
知事「訓練提案」に驚き 県政基本は「ぬちどぅ宝」（琉球新報 2022.8.16）
8月17日（水）
https://nomore-okinawasen.org/2447/
米軍再編へ協力確認 日米防衛相会談 韓国も連携深化（沖縄タイムス 2022.8.17）
中国、台湾駐米代表ら制裁 米軍はＩＣＢＭ発射実験（沖縄タイムス 2022.8.17）
古屋議連会長 22日台湾訪問 蔡総統らと会談（琉球新報 2022.8.17）
竹富町議会抗議 外交解決求める（沖縄タイムス 2022.8.17）
中国のミサイル抗議決議を可決 宜野座議会、全会一致 中国の軍事演習書面で抗議決議 離島議長会、町村議長会（琉球新報 2022.8.17）
8月18日（木）
https://nomore-okinawasen.org/2457/
社説 ９．１１知事選 辺野古 三者三様 明確な選択肢示し競え （沖縄タイムス 2022.8.18）
8月19日（金）
https://nomore-okinawasen.org/2466/
日中 対話継続で一致 高官会談 台湾周辺演習で対立（沖縄タイムス 2022.8.19）
ＣＶオスプレイ飛行停止 米空軍、相次ぐ事故で 普天間ＭＶは訓練継続 安全性巡り議論再燃も（沖縄タイムス 2022.8.19）
頭上に欠陥機 住民不安 米訓軍オスプレイ飛行停止 全機種の停止求める（沖縄タイムス 2022.8.19）
ＣＶとＭＶ 構造9割共通 特殊作戦用のＣＶ 高い事故率（沖縄タイムス 2022.8.19）
8月20日（土）
https://nomore-okinawasen.org/2482/
日米共同作戦 県に反対要請 市民団体（沖縄タイムス 2022.8.20）
復帰５０年合わせ 基地撤去求める 国内識者ら、政府に（琉球新報 2022.8.20）
「情報戦」対策 防衛省強化へ 早期発見へ支持獲得（沖縄タイムス 2022.8.20）
論壇 平和で豊かなアジア切望 外交・友好往来の促進（沖縄タイムス 2022.8.20）
オスプレイ不具合２０１０年 海兵隊、普天間配備前 「大惨事なし」運用継続（琉球新報 2022.8.20
8月21日（日）
https://nomore-okinawasen.org/2505/
政府、新戦闘機の輸出模索 英との開発 三原則見直し視野（沖縄タイムス 2022.8.21）
陸自オスプレイ飛行停止 米ＣＶ措置受け追加点検 安全性確認まで見合わせ（沖縄タイムス 2022.8.21）
論壇 高まる台湾海峡の緊張 尖閣「４項目」合意に倣え（琉球新報 2022.8.21）
米中対立で変わる気候問題、消える「協力」の象徴（琉球新報 2022.8.21）
豪空軍演習に日独韓初参加（沖縄タイムス 2022.8.21）
文責 新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人）