今回のメルマガは「沖縄きょうの歴史」と題して、沖縄戦前から現代にいたるまでの軍事、基地問題に関連して、何があった日かをトピックでご案内します。ぜひお読みください。
沖縄きょうの歴史（６月１１日～１６日）
６月１１日
▼米空軍嘉手納基地所属F１５戦闘機が飛行訓練中に那覇市の南方約８０キロ海上に墜落した。操縦士１人が緊急脱出し重症（２０１８年）▼米軍普天間飛行場周辺に住む市民２１７８人が、同飛行場から発生する騒音被害の救済や損害賠償を国に求めた訴訟判決。那覇地裁沖縄支部は国に対し、計約７億５４００万円の支払いを命じる（２０１５年）▼読谷村で米軍によるパラシュート降下演習中のトレーラーが民家近くに落下し、小学５年の少女が死亡した（１９６５年）▼那覇港などの米原潜放射能汚染で漁民が損失補償要求。米軍は支払い拒否（１９６９年）▼海上自衛隊の潜水艦「わかしお」が那覇新港埠頭に接岸。自衛隊潜水艦として県内の民間港に初めて入港（２０１１年）
６月１２日
▼沖縄視察の衆院沖特委、米軍の事件事故続発問題に「要請、抗議などの措置は機敏に」と県に注文。那覇防衛施設局の弘法堂局長も米軍を初めて批判（１９８７年）▼本土沖縄問題連絡協議会、集成刑法（布令２３号）の即時撤回要求（１９５９年）▼立法院本会議、米日両政府に対し、プライス勧告を拒否する要請決議案可決(１９５６年）▼佐藤首相が衆院本会議で「非核三原則を沖縄にも貫く、基地の自由使用ない」と言明（１９６９年）▼那覇市が「核兵器廃絶平和都市」を宣言
６月１３日
▼伊江村で基地柵内耕作の３２人を「不法立ち入り」で米軍が検挙（１９５５年）▼海軍主力部隊が小禄で全滅。大田実司令官が自決（１９４５年）▼政策科学研究所は「沖縄近海の魚介類はコバルト６０、PCBで汚染」と県委託調査報告書を発表▼「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が名護市辺野古の新基地建設断念を求める請願署名を野党各党の国会議員に手渡した。県内外から約５６万筆の署名が集まった
６月１４日
▼未契約米軍用地の使用認定を不服として、一坪反戦地主会（１５７３人）が那覇地裁に提訴（１９８５年）▼本土在籍者の選挙権認められる。１９６８年１１月主席公選から実施（１９６８年）▼沖縄戦で戦没した県民や日本海軍巌部隊、米海兵隊員などを祭る「日米合同記念碑」の除幕式がキャンプ・キンザー内で行なわれた（１９８７年）
６月１５日
▼英字紙ジャパン・タイムズが１９８１年に米軍普天間飛行場内の地中からドラム缶１００本以上が掘り起こされたとする米退役軍人の証言を報じる。ドラム缶には枯れ葉剤を示すオレンジ色のストライプが入っていた（２０１２年）▼沖縄返還協定に関する閣議後会見で、根本自治相臨時代理が「沖縄対策は過保護のきらいがある。甘やかすな」と発言（１９７１年）
６月１６日
▼屋良主席が「協定内容は県民の意思が反映されていない」として、沖縄返還協定調印式への出席辞退を表明（１９７１年）▼日米合同委員会は米海兵隊による県道１０４号越え実弾砲撃演習を本土５道県で分散・実施することを正式合意▼上訴裁、友利・サンマ２裁判を米国民政府裁へ移送。２７日、仲松恵爽主席判事が米民政府命令に抗議、辞意表明（１９６６年）▼大田政作主席、ワトソン高等弁務官に辞表提出。第１党たる自民党の分裂に総裁として引責（１９６４年）