「台湾有事」が煽られ、軍事的な緊張感が高まる中で、沖縄を戦場にする計画が日米両政府の中でどんどん進められています。これに対して、絶対に二度と島々を戦場にしないために、住民の命と安全と財産を守るために、「今の計画、進行している状況」へ”ノー”を表明するよう要請行動を８月１９日に行いました。そして、県がビッグレスキューと称した住民避難訓練を災害避難の訓練として行おうとしていることについても反対を表明してきました。あたかも住民を守るために避難訓練を実施するという「耳障りのいい」計画ながら、有事を前提とした訓練であり、その実効性も「不可能」との試算が出ています。戦争を前提に訓練をするということではなく、絶対に、どんなことがあっても、住民の命と生活を守るということが、県政の究極の任務です。
当日どのようなやりとりがあったのか、こちらの映像をご覧いただきたいと思います。４９号のメルマガで配信した要請内容とあわせご覧ください。またこの要請行動を参考に、ぜひ沖縄だけでなく、全国で国の戦争政策にそった住民保護計画がいかに危険なことかを考える機会にしていただきたいと思います。