「沖縄タイムス」2022年2月1日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/903581
日米両政府が台湾有事などを念頭に置いた県内の自衛隊施設の共同使用について、沖縄平和運動センター顧問の山城博治さんらは３１日、県庁で会見し、共同使用や戦争に反対する市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」の発足を発表した。県民運動として活動を展開する考えで「沖縄を戦場にしない」との思いに賛同する呼び掛け人や賛同人への参加を募っている。
共同代表は山城さんのほか、沖縄国際大名誉教授の石原昌家さん、沖縄戦の遺骨収集に取り組む具志堅隆松さん、平和を求める元軍人の会の琉球・沖縄国際支部代表のダグラス・ラミスさん、沖縄女性史家の宮城晴美さんの５人。山城さんは「復帰５０年にして７７年前の戦争を繰り返すわけにはいかない。政党ではなく個人の集まり。保革を乗り越えて訴えたい」と話した。宮城さんは「次の世代から『なぜ戦争に反対しなかったのか』と言われることになってはいけない」と訴えた。
同会は、台湾に近い与那国島や、八重山、宮古の地域と積極的に連携する考え。新型コロナウイルスの感染が収まれば集会の開催や、ウエブを通じた東京や大阪との講演なども開きたいとした。
呼び掛け人は県内の学者やジャーナリストら２０人。ホームページで、賛同人や支援金の募集などを案内している。今後の活動日程や、事務所や電話番号も決まり次第、告知するという。
戦前の沖縄には他の県にあった郷土隊という軍隊がなかったので、徴兵検査を通った若者は九州の軍隊に送られていた.１９４４年の３月に大本営が急遽沖縄に第３２軍を創設し、無理やり軍隊を送って戦場にした.国際金融資本と裏でつながっていた天皇と財閥を主軸とする大本営が戦時国際法によって米国が合法的に沖縄を占領できるように日本軍を送り込ん沖縄戦。それを再確認するために戦後マッカーサーに対して裕仁が「沖縄を２５年ないし５０年、あるいはそれ以上」米軍が占領することを提案し、まさに辺野古の問題も含めてその通りになっている。今、尖閣、台湾問題を理由に琉球の島々に軍隊とミサイル基地を増強している日本政府の実態は、戦前の国際金融資本と繋がっていた天皇制財閥そのものであり、琉球諸島での限定戦争を何としても止める為に力を結集していきましょう！！！
賛成です。出来ることをしていきたいです。ゆかるひ屋嘉道子
最近の軍拡競争には、いいことは何もない。地理的位置だけで戦争の準備をする代わりに、ここに話し合いのできる会議場など設けたらどうなのか？知恵を出し合おう❗