沖縄防衛局要請行動＆沖縄防衛局に対する抗議集会のお知らせ

「沖縄防衛局要請行動＆沖縄防衛局に対する抗議集会のお知らせ」への2件のフィードバック

1. 沖縄の事、本土の私たちは今まで無関心過ぎました。歴史、そして現状をほとんど取り上げてこなかったメディアの責任も大きいと思います。
   同胞の犠牲の上に、安穏と平和を享受してきた本土の私たちは、今こそ自分事として沖縄問題に向き合わなければならないと痛切に思います。その為に
   何ができるのか？
   恥ずかしながら、映画で初めて知った沖縄の現状、身近な人に伝える事なら今すぐ出来ます。
   まずはそこから。

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2. 戦争準備の日米合同訓練に反対する。沖縄を再び戦場にするな

   陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が10月14日に始まりました。初めて九州・沖縄を主な演習地に選び、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、離島防衛を想定した射撃訓練などを31日まで行うと発表しています。九州・沖縄に拠点を置く日米の部隊を中心に、昨年度を約3,000人上回る約6,400人が参加し、対艦・対空戦闘の共同訓練などが予定されており、沖縄・石垣島には陸自の輸送機オスプレイが初飛来し、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・コートニー、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ地区他県内外基地が使用されます。

   沖縄は、去る大戦において日本の防波堤として時間稼ぎのための捨石にされ、「ありったけの地獄」「人間が人間でなくなる」悲惨な体験を強いられ、当時の県人口60万人の4分の1、約15万人が犠牲となりました。
   戦後は米国施政権下におかれ、土地は強奪され、米軍基地が作られました。1972年5月15日に「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」により施政権が米国から日本に返還された後も、米軍基地は温存され強化され、全国面積の0.6％の沖縄に全国の米軍専用施設の70％が集中しています。
   戦後78年、復帰後51年を経た現在においても、爆音、排気ガス、PFAS、米軍廃棄物等による環境汚染、航空機事故、米軍人等による事件事故等々、何一つ解決されないままに新たな基地問題が発生しています。沖縄県警によると、本土復帰の1972年から2020年までに、米軍人・軍属とその家族の検挙数は6068件。 殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件は582件で、そのうち強制性交等罪は132件も発生しています。
   かように沖縄県民の生活は、基地があることで脅かされています。「米軍基地は沖縄県民にとって最大の脅威である」と喝破した故翁長雄志知事の言葉はこのことを指しています。県民は、これまでも辺野古新基地建設反対等被害をもたらす基地建設・機能強化等々に反対してきました。

   ところが沖縄をめぐる昨今の状況は、「戦後が終わらないうちに新たな戦前が始まろうとしている」のではないかとの危機感がつのるものです。
   沖縄県民の生活空間の間近に配備されようとするミサイルは何を守ろうとしているのでしょうか。大体そもそもどこの国が何のために攻撃してくるというのでしょうか。「台湾有事」を強弁して「有事」を煽るだけ煽りながら、その信ぴょう性について、政府は何も説明しません。
   有事対処は国の専権事項と言いながら、住民保護については自治体の責任とします。自衛隊の募集ポスターには「国家を守る、公務員」とあります。軍隊は住民を守らないということは、去る大戦において沖縄が体と心で学んだ教訓です。だからこそ、二度と沖縄を戦場にしてはならないのです。声を大にして、声を枯らして、「子や孫のためにも、二度と沖縄を戦場にしてはならない」と訴え続けます。

   自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備や陸上自衛隊沖縄訓練場への弾薬庫建設等沖縄各地で進められる自衛隊基地及び米軍基地の機能強化、さらに実戦を想定した日米合同訓練は、沖縄を再び戦場にするための準備であり絶対に認められません。石垣駐屯地でいえば、開設前、防衛省は日米共同訓練の可能性を否定していました。
   配備されるミサイル・弾薬は、スタンドオフミサイル(敵基地攻撃能力ミサイル)に置き換わり米軍指揮下の｢統合防空ミサイル防衛(IAMD)｣に組み込まれます。先制攻撃を行えば、その結果、そこは報復攻撃の対象となり沖縄は再び戦場になります。

   今こそ戦争準備ではなく、対話の積み重ねに基づく平和外交による紛争懸案の解決に努めることを強く求めます。

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